政府は１０日、患者の服薬状況を一元管理する「かかりつけ薬局」制度を導入する方針を固めた。来春のスタートを目指す。
薬の飲み残しや重複を防ぐことで、年間数千億円の医療費削減を見込む。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は来月、薬局のかかりつけ機能の強化とともに、病院敷地内での薬局開設を認めていない「医薬分業」の見直しを求める答申をまとめ、安倍首相に提出する。
かかりつけ薬局制度や医薬分業見直しは、政府が今夏にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しで、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）が具体的に検討する。
高齢化の進展で、７５歳以上の半数近くが１か月間に複数の医療機関に通っており、薬の重複や飲み残しも多い。副作用による健康被害や医療費の無駄遣いが指摘されており、薬の適正使用が課題となっている。
薬の飲み残しや重複を防ぐことで、年間数千億円の医療費削減を見込む。政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は来月、薬局のかかりつけ機能の強化とともに、病院敷地内での薬局開設を認めていない「医薬分業」の見直しを求める答申をまとめ、安倍首相に提出する。
かかりつけ薬局制度や医薬分業見直しは、政府が今夏にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しで、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）が具体的に検討する。
高齢化の進展で、７５歳以上の半数近くが１か月間に複数の医療機関に通っており、薬の重複や飲み残しも多い。副作用による健康被害や医療費の無駄遣いが指摘されており、薬の適正使用が課題となっている。
これ『「かかりつけ薬局」導入へ…重複処方チェック』と題した読売新聞 5月11日(月)3時48分の配信記事である。
恐らくこれは先の「医薬分業」と絡み、医療費高騰へのメスと思われるが、そもそも本質を考えないお役所らしい考えである。「医薬分業」の病院内薬局への医師の過剰薬投与や記事の薬の飲み残しや重複防止等は、それなりにお役所的には改正し得る問題であると私は思うが、それよりも重症なのは、医療機関のお昼近くになればそこにたむろする「プロパー」と呼ばれる医薬会社の医療担当営業マンの存在である。我々団塊の世代以前には良く知られている、昔のメガバンクの生きる大砲集団「MOF担（もふたん）大蔵省（現財務省「対大蔵省折衝担当者」の俗称）を思い出し似てると即思った。その悪しき慣習を思い出したのである。
その「プロパー」自社の新薬の臨床効果を正すべく、日夜医師にアタックをかけ、患者をモルモットにして、将来の良薬狙いなのである。この悪しき医療行為をなくさない限り、医療費の高騰を押さえる事が出来ず、逆に新薬の副作用に対する薬漬けが促進され悪循環を生んでいる。まずこちらの改正が先と私は思う。
