統合失調症で精神科に入院している患者の４割が、３種類以上の抗精神病薬を処方されていることが、国立精神・神経医療研究センターの研究でわかった。患者の診療報酬明細書（レセプト）から実態を分析した。複数の薬物による日本の治療は国際的にみても異例で、重い副作用や死亡のリスクを高める心配が指摘されている。
これまでも精神科の治療では「薬漬け」を指摘する声が根強くあったが、一部の医療機関などを対象にした研究が多かった。今回の研究では、２０１１年度から、全レセプトデータを提供する厚生労働省のデータベースの運用が始まったことから、精神科での詳しい薬物治療の実態の調査、分析ができるようになった。
研究チームは１１年１０月の全レセプト情報のうち１０％を無作為抽出して、薬の処方ごとに診療報酬が医療機関に入る出来高払いの精神科病棟に入院している患者約７４００人分のデータを分析した。
その結果、抗精神病薬を１種類しか処方されていない患者は２７％に過ぎず、４２％が３種類以上処方されていた。４種類以上でみても２０％に上った。
抗精神病薬には幻覚や妄想などの症状を改善したり、不安や興奮などを鎮めたりする作用があり、患者の状態を見て最適の薬を選ぶ必要がある。欧米の治療指針などでも、統合失調症では１種類の処方が標準的な治療とされている。３種類以上で治療効果が上がるとの科学的な根拠がはっきりした報告はない。
複数の薬を処方され服用すれば、便秘やのどの渇き、自分の意思と関係なく出る異常運動、認知機能の低下などの副作用が出やすくなる。
多剤の服用によって、うまくのみ込めなくなり誤嚥（ごえん）性肺炎につながったり、心臓に負担がかかったりして、薬が１種類増えるごとに、死亡リスクが約２倍に高まるという日本やフィンランドの研究報告もある。
研究チームは１１年１０月の全レセプト情報のうち１０％を無作為抽出して、薬の処方ごとに診療報酬が医療機関に入る出来高払いの精神科病棟に入院している患者約７４００人分のデータを分析した。
その結果、抗精神病薬を１種類しか処方されていない患者は２７％に過ぎず、４２％が３種類以上処方されていた。４種類以上でみても２０％に上った。
抗精神病薬には幻覚や妄想などの症状を改善したり、不安や興奮などを鎮めたりする作用があり、患者の状態を見て最適の薬を選ぶ必要がある。欧米の治療指針などでも、統合失調症では１種類の処方が標準的な治療とされている。３種類以上で治療効果が上がるとの科学的な根拠がはっきりした報告はない。
複数の薬を処方され服用すれば、便秘やのどの渇き、自分の意思と関係なく出る異常運動、認知機能の低下などの副作用が出やすくなる。
多剤の服用によって、うまくのみ込めなくなり誤嚥（ごえん）性肺炎につながったり、心臓に負担がかかったりして、薬が１種類増えるごとに、死亡リスクが約２倍に高まるという日本やフィンランドの研究報告もある。
■病棟、人手足りず 「静かにしてもらう必要」
統合失調症などを診る精神科病院で長年、「薬漬け」ともいえる治療が行われてきたのは、精神科病棟のスタッフ不足が一因と考えられている。
民間病院などの精神科の医師数は国の基準で、４８床あたり１人と他科の３分の１でよく、看護師数も少ない。ある医師は「薬で、患者さんにおとなしくしてもらわないと、対応できない」と話す。
そもそも、日本では重症患者の治療が、在宅ではなく、入院に偏りがちだとの指摘がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、人口１千人あたりの精神病床数も、平均在院日数も日本は飛び抜けて多い。
近年は、患者の人権を守るほか、医療費の無駄をなくすためにも、科学的根拠のない「薬漬け」を見直そうという動きも出ている。
厚生労働省研究班は、複数の薬を処方された患者を対象に安全に薬を減らす方法を探る臨床試験を行い、指針作りを進めている。
今回の解析を担当した医療経済研究機構の奥村泰之研究員は「医療の質を上げるには、まずは見えにくい精神科診療の実態を明らかにしなければならない。国を挙げて、薬を減らす取り組みが必要だ」と話す。（岡崎明子）
統合失調症などを診る精神科病院で長年、「薬漬け」ともいえる治療が行われてきたのは、精神科病棟のスタッフ不足が一因と考えられている。
民間病院などの精神科の医師数は国の基準で、４８床あたり１人と他科の３分の１でよく、看護師数も少ない。ある医師は「薬で、患者さんにおとなしくしてもらわないと、対応できない」と話す。
そもそも、日本では重症患者の治療が、在宅ではなく、入院に偏りがちだとの指摘がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、人口１千人あたりの精神病床数も、平均在院日数も日本は飛び抜けて多い。
近年は、患者の人権を守るほか、医療費の無駄をなくすためにも、科学的根拠のない「薬漬け」を見直そうという動きも出ている。
厚生労働省研究班は、複数の薬を処方された患者を対象に安全に薬を減らす方法を探る臨床試験を行い、指針作りを進めている。
今回の解析を担当した医療経済研究機構の奥村泰之研究員は「医療の質を上げるには、まずは見えにくい精神科診療の実態を明らかにしなければならない。国を挙げて、薬を減らす取り組みが必要だ」と話す。（岡崎明子）
拙ブログで何度も指摘していた通りである。何も驚く事は無い。
最近の医療費うなぎ登りである。このような状況だけではないのである。我々団塊の世代が存在するうちが医療界の華である。これがもし、団塊の世代が居なくなれば、国債で賄ったその医療費の額膨大な借金と化すのである。だからこそ政府や、国のお偉いさんたちが今無い頭を振り絞って、いかに収入を上げるか血眼で狂って捜し求め、出した結論が消費税の大幅アップなのである。そうしている内にも、この記事にあるように、ザル法の隙間を潜るように、ムダの垂れ流しである。この記事のような事はまだ序の口である。医療費で占める最大のムダが薬の過剰処方である。それも頭脳をやられる、精神病、認知症と脳卒中の患者に投与する薬である。何故なら、本人の意思が解からない為、医師が自由に処方出来るからである。極端に言えば、例え病床に空きがあっても、その分を他の入院患者の薬で補えるからである。事実私も入院中、知らないうちに、薬が増えてた事何度もあった。その度に私は主治医に拒否したから、薬代はそんなに多く掛からなかったから良かったが、それらを認識出来ない他の患者は医者の言うなりである。しかも、それを見た家族も何も言わないのである。入院してみて、この３種類の患者の家族は、言い過ぎかも知れないが、年をとったこれら患者はその家族の中で邪魔者にも値する存在に私には見えた。だとするなら医療側との思惑も一致し、新薬の臨床実験にもなるし、仲間である製薬会社のためにもなる。行政側にしてみれば、言葉が悪いが、一石三鳥の効果すらあるからである。これが医療現場の実態である。私は医者としてもそうだが、もう少し人間として、最善の医療を施してくれるなら、決して医療費も人口に比例せず、中身の濃い医療手法がとれるのではと思ってる次第である。
