はたして5月17日の「大阪都構想」の住民投票の結果は ムキになってる橋下さんそんなに背伸びしなくても

 ■自民、共産・民主と「禁断の呉越同舟
  「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長住民投票まで1週間となった10日も市内4カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと1週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。
  橋下氏は10日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。
  橋下氏は演説で、「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れたかと反対の人に聞きたい」と、反対派を厳しく批判。「少子・高齢化に向け未来を見据えたのが都構想だ。大阪の街をつぶすのではない。役所の仕組みをつくり変えるだけだ。住民サービスが極端に下がることはない」と強調した。
  自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は「年2200億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党辻元清美衆院議員も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。
  その後、辻元氏らと共産党街宣車に乗り換えた自民党柳本卓治参院議員は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、同党の山下芳生書記局長も「120年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。
  安倍首相は都構想に一定の理解を示し「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」(党幹部)との声も上がっている。

これ「大阪都構想住民投票 党存亡かけた維新・橋下氏に焦り」と題した産経新聞 5月11日(月)7時55分の配信記事である。

 大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に関する住民投票を17日に控え、構想に対する首相官邸自民党の違いが鮮明になっている。
 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「二重行政を解消するのは当然。大阪市は(横浜市よりも)人口が100万人少ないのに職員の数は1万5000人多い」などと指摘。さらに、党府連が構想に反対する街頭演説会を共産党などと行ったことに触れ、「個人的には全く理解できない」と切り捨てた。
  一方、自民党谷垣禎一幹事長は会見で、「関西の問題では大阪が先頭に立ってくれないと、いろいろなことが進んでいかない。大阪市がなくなるのはどうなのかと、京都(選出の)議員としては感じる」と強調。「(党府連の)同志が必死の戦いをしている。大きなシンパシーを持っている」と擁護した。
  大阪都構想大阪維新の会が主張している。改憲を視野に維新の党と近い関係を保ちたい官邸側と、関西で維新と激しい選挙戦を行ってきた党側の思惑の違いが背景にあるとみられる。【高本耕太、影山哲也】

こっちは「<大阪都構想>官邸と自民、違い鮮明」と題した毎日新聞 5月11日(月)21時29分配信記事である。

 果たして5月17日の「大阪都構想」の住民投票の結果は注目されるところだが、余りにも橋下さんムキになり過ぎている。何かだんだんと出口が狭まっている事を自覚してるみたいだ。当初の構想から堺市が脱落した時点より見直すべきところを、あの一徹さが逆に足かせに見える。二重行政と言いながら、大阪市を5つの区にするは無理と言うもの。二重行政と言うより三重行政になるような感がする。当然に堺市が入らなくなった時に再考すべきだったのではと私は思っている。完全に戦略ミスだったと言える。ところがそれらを全て解っている首相官邸側が、将来の憲法改正を目論むには、どうしても維新の力が必要なため、あえて地方現場を無視して橋下さんを支持してるは谷垣さんの言葉を借りるまでも無く、いらぬ世話だがそれが火の粉となって自分に降りかかって来る事に官邸側は気付いていない。しばらく気付かないでくれ。