政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討する。
医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようというものだ。規制を緩和し、独立した経営の薬局を病院内に設置することを認める案などが浮上しているが、医薬分業を推し進めてきた厚生労働省は反発するとみられる。１２日の会議で議論が始まる。
厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。１９７４年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営」となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども定めている。
これ『不便さ解消へ「病院に薬局」検討…厚労省反発か』読売新聞 3月8日(日)14時31分の配信記事である。
「医薬分業」がなされて二昔以上も過ぎたが、この当時の改正案は決して患者にとってみればデメリット以外の何物でもなかった。医者の薬の過剰投与や、薬局の自由化等、医薬に素人の患者にとっては何のメリットもなかった。そんな事よりも薬の処方箋を持って、いくら自由に選べる薬局と言っても、わざわざ、傘をさして隣の薬局まで行って、薬の処方が終わるまで待たなければならない不都合を考えれば、当時の改正は不可思議と思えた。返って内局から外局への移転及び他企業への移管等膨大な金を今にすれば、ドブに捨てたも同然だ。医療費の抑制が結果的に形を変えただけに過ぎなかったが、私にはどうも役人の悪知恵に思え、元に戻す事さえ計算の策としか思えない。資金的にみれば本当にキャッシュのムダそのものだった。悟られまいとする厚生労働省の反発は当然である。私はそれだけ彼らを信用はしない。
