財務省が財政健全化計画をまとめるに当たり少子化による教育予算を教職員数減の方針に現場が反発 そんな事云々より教師事体の質の向上を

 財務省は公立の小中学校の教職員数を今後10年間程度で約4万2000人減らせるという試算をまとめた。少子化で学級数が減るためで、教育の質も維持できるとみている。ただ文部科学省はきめ細やかな教育が必要として少人数学級の推進を目指しており、試算に反発するのは必至だ。
 財務省が11日に開く財政制度等審議会財務相の諮問機関)で試算を示す。現在の教職員数は約69万人。試算に沿えば、財務省は今後10年間程度で6%減らすように求めることになる。教職員への給与の支給総額を抑え、財政再建に役立てる狙いがある。
 財務省は学級数に応じて教員数が決まる「基礎定数」といわれる教員枠は、少子化で約3万8000人減らせると試算する。この枠とは別に、少人数指導などを実施するための「加配定数」という教員枠について約4000人の削減を求める。財務省は少人数学級が子供の成績向上に必ずしもつながっていないとみているためだ。
 財制審は社会保障地方財政などの各分野で、歳出削減の具体策を提言する。政府は20年度までの財政健全化計画を6月末をめどにまとめる方針で、財務省は財制審の議論を財政計画に反映させたい考えだ。麻生太郎副総理・財務相は5月末をめどにまとめる財制審の建議を経済財政諮問会議に報告する見通しだ。

これ「小中学校の教職員、今後10年4.2万人削減可能 財務省試算」と題した日本経済新聞電子版5月7日23:56の報道記事である。

 確かにその通りと思える。授業を受ける人数(生徒)が減るんだ、当然にそれを教える側の教師の数も減るのが当然である。がしかし、教育の現場の言い分は違うみたいだ。私は何も今度は教師の肩を持つ訳では無いが、現場の意見を代弁すれば、現場では数年前から中身のある授業をするには、35人学級もそうだが、出来得ればマンツーマンに近い授業をしたいと何度も言って来たにも拘らず、現在までそれを受け入れてもらえなかった。だからこそ授業を受ける人数(生徒)が減った今こそ現状の教員数でそれが出来るから現状維持、それが主張であると感じた。
 私はこの教育行政、この記事のような現実の教育論の前に、教育をする側の教師の質を上げるのが全てよりの先であると思っている。教師の数云々の前に、教師たる資質の問題を言ってるのである。私の地域の問題で教育全体を判断するのは、間違いだと言う方も居ると思われるが、それなりの統計学で判断出来るものと解釈してる。私は不動産屋であるから、アパート等貸家を転勤族(役人、銀行員、教師等)に仲介してるので、その殆どの方々と対面でお話をしてそれなりの人柄なりを把握させてもらっている。重要事項説明や、アパート等貸家の賃貸借契約書等を取り交わすのであるが、これらは常識的に生活的頭脳が人並みにあれば、スムーズに出来るが、これらに附帯する、部屋等の機器類等の取り扱い説明書(給湯設備や、台所コンロIH等やインターホーン、テレビのBSやCS、internet等)を理解出来ない人が教師に多いのである。そんな事言って良いのか迷うが、今大学の出たての若い新任教師の中には、これが本当に教師に採用?と思う人結構多いのである。これには実際驚くしかない。こう言う人を採用する当局も当局だが、本人も良く教師を志望したと思うし、良く大学を卒業出来たと感心する人が結構多いのである。それにも増して、こう言う教師がどう言う風に生徒に教え、そう言う教師に習った生徒がどう言う風に成長して行くのか、私には頭がおかしくなり、結果を考えると恐ろしくなるのである。とにかく考えられない教師の卵、日本の行く末諦めるしかないのか。
 これが私の地域の教師の卵の実態である。実例を挙げてご紹介したいが、私には恥ずかしくて出来ないとしか言えない。