復興庁は３１日、２０１３年度の東日本大震災復興予算７兆５０８９億円のうち、執行率が６４．７％にとどまり、２兆６５２３億円が年度内に使われなかったと発表した。資材価格の高騰や人手不足が原因で、１２年度比０．１ポイント減。政府は「復興の加速化」を重点課題に位置づけているが、復興事業の遅れは改善できていない。
事業別では、災害復旧の公共事業執行率は４４．８％（１２年度３５．８％）で、予算額１兆４６７億円のうち、未使用は５７８２億円に上った。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」や２０年東京五輪の開催決定で資材価格が高騰し、入札不調や人手を確保できず工期が遅れるケースが相次いでいる。
予算額９３０５億円の復興交付金事業の執行率は４８．４％で、１２年度（８２．４％）を大幅に下回った。被災自治体では高台移転などをめぐり、地元住民の合意形成が遅れるケースが目立つ。９９６０億円の除染事業も５０．１％と、１２年度（３２．１％）と同様に低調で、汚染土の仮置き場の確保が遅れているのが響いた。
１３年度中に使われなかった２兆６５２３億円のうち、１４年度以降に執行を延期する「繰越額」は約１兆９６００億円。執行の見通しが立たない「不用額」も約６９００億円に上り、１５年度以降に改めて予算化される。
政府は１５年度までの５年間を「集中復興期間」と位置づけ、２５兆円の財源を確保している。１３年度予算の執行状況を踏まえると、１５年度予算に充てられる額は残り２．４兆円で、被災地から予算枠の拡大を求める声が高まりそうだ。【田中裕之】
恐らく諸条件が重なっての事と私は理解したい。がそれで良い訳は無い。役人は早急に解決すべく努力を期待したい。しかし、被災地自治体では実行力・能力それに環境等に限りがあっただろうと思われる。そこで私は提案をしたい。普段より私は信用してない役人を、それこそ余り気味の全国の自治体より被災地の自治体に派遣し、復興事務所として専門にそこでやらせたらと思う。どうせクビを切れずに置いている数の役人たちである。その方がムダの解消ともなり一石二鳥ではないかとも思う。但し条件がある。ムダと称し、使い物にならない輩では無く、それなりに出来るヤツと言う事である。震災当初はかなり全国の自治体も協力した事は認めるが、今度はともかく役所らしき通常業務に戻す役割では無く、本式の役所業務としてである。これを契機に緊急時の１つのモデルとしての役割としても良いのではと思うのである。そしてそのシステムやデータもとって将来に備えるとしたい。どうだろうかと提案をしたい。
