2015-04-28から1日間の記事一覧

被災地の復興事業費来年度から地元自治体にも負担させようとの事はお役所丸出しの思考であり私は反対である

東日本大震災の復興事業について、政府は2016年度以降の5年間は地元自治体に対し、最大で事業費の2・5%の負担を求める方針を固めた。15年度までは国が全額を負担してきたが、一部負担を求める方針に転換する。総事業費は5・8兆円とすることで調…