東日本大震災の復興事業について、政府は２０１６年度以降の５年間は地元自治体に対し、最大で事業費の２・５％の負担を求める方針を固めた。１５年度までは国が全額を負担してきたが、一部負担を求める方針に転換する。総事業費は５・８兆円とすることで調整しており、新たな増税は見送る。複数の政府関係者が明らかにした。
「後期５年」の復興予算では、地元の負担割合を事業内容に応じて「０％」「１・７％」「２・５％」の３種類に分ける。
通常の国道建設の場合には地元負担が原則３分の１程度なのに比べると、低めだ。政府側には、１１～１５年度の復興事業を全額国費にしたことで、「身の丈に合わないムダな事業が生まれた」（政府関係者）との認識がある。少しでも地元が負担することで、事業が膨らむのを避ける狙いだ。ただ、被災地側は小規模な自治体を中心に負担そのものに反発している。
政府の方針では、高台移転や独り暮らしをするお年寄りの見回りなど、復興の核となる事業は引き続き国が全額負担する。一方、国道などの主要インフラは事業費のうち１・７％の負担を地元に求め、その他の復興事業は２・５％とする方向だ。
各事業をどう分類するかは調整中だが、被災地の負担総額は「数百億円」（財務省幹部）になるといい、総事業費の１％未満となる見込み。政府はこうした枠組みを５月の連休明けにも被災地に提示し、最終調整に入る。
５・８兆円の総事業費の大半は、高台移転や防潮堤、復興道路などのインフラ整備が占める。岩手、宮城、福島の被災３県は総額８兆円以上が必要と見積もったが、政府は「５兆円程度が適当」と査定。さらに政府が主体となって事業費を見積もり、復興のための借金の利払い費などを加えて５・８兆円とした。
財務省はすでにこの財源案を復興庁に示し、新たな増税は見送る方針も伝えた。１１～１５年度の財源として導入し、３７年まで続ける復興特別所得税は、景気回復で増収が見込まれるといい、ここから数千億円程度を１６年度以降に充てる。このほか、政府資産の売却収入や国の一般会計からも補?（ほてん）するなどして、総事業費が５・８兆円程度であれば増税しなくて済むという。（明楽麻子、疋田多揚）
これ「復興予算、被災地も負担へ 政府、新たな増税は見送り」と題した朝日デジタル4月26日11時10分の報道記事である。
