自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染や、福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とした第3次提言を安倍晋三首相に提出した。首相は「政府も与党とともに対応を加速化して取り組む」と前向きに検討する意向を示した。
提言では、除染について「公共事業的観点から地域再生に向けた取り組みとして検討する」とし、インフラ復旧と合わせて行うよう要請。中間貯蔵施設では「費用確保を含めて国が万全を期す」と記し、復興財源でなくエネルギー関連財源で賄うよう求めた。
『これ与党、除染で国費投入を提言 首相「対応を加速化して取り組む」』と題した産経新聞 11月11日(月)12時17分配信の記事である。