２３日朝のＮＨＫ日曜討論と朝日のフロントラインを見て

テーマ「政策を問う　口てい疫・子ども手当・郵政」

○出席
内閣府副大臣　　　　　　　　　大塚耕平
自由民主党　政務調査会副会長　西村康稔
公明党　政務調査会長　　　　　斉藤鉄夫
日本共産党　政策委員長　　　　小池　晃
社会民主党　政策審議会長　　　阿部知子
国民新党　政務調査会長代行　　下地幹郎
みんなの党　政策調査会長　　　浅尾慶一郎

○司会ＮＨＫ解説委員島田　敏男

私は公明党は嫌いだが政治家としての斉藤鉄夫さんは好きだ。
子ども手当については来年度より２万６千円になるに当り、現金支給より現物支給の余地有の結論みたい。郵政改革法案については官民管理の溝、与野党埋まらず。当然だが出発点の考え方の違いか、私としては下地さんの意見が近い。

朝日サンデーフロントライン

第１部テーマ「鳩山首相沖縄へ、普天間問題米と大筋合意を伝達・実況」

（ゲスト）
福山　哲郎（外務副大臣）
岡本　行夫（外交ジャーナリスト）

（総合コメンテーター）
　　　　　星　　　浩　　　朝日新聞編集委員
　　　　　森本　　敏　　　拓殖大学大学院教授

鳩山首相の安保条約当事国の認識に日本人の情を持ち込んでしまった事が迷走の一因にもなった。また、韓国哨戒船撃沈の北との緊張も結果的に米軍の後押し？。

第２部テーマ「韓国哨戒船撃沈は北朝鮮・・・・韓国断定の波紋」

3月26日、航海中に爆発・沈没し46人の死者・行方不明者を出した韓国海軍哨戒船「天安」。
この沈没の原因を調べていた軍と民間の合同調査団は20日、北朝鮮製魚雷の爆発によるものと断定。北朝鮮の小型潜水艇から発射された以外に説明がつかないとの調査報告書を発表した。
この発表に、日本、アメリカが全面支持を表明したが、北朝鮮は「捏造」として強く反発。中国は南北双方に冷静な対応を求めている。
南北間の緊張がさらに高まるのは必至で、国際的孤立を免れない北朝鮮が、今後どんな行動を見せるのかで、日本を含めアジア全体の緊張につながる事態となる。
今後は、韓国が国連安保理に提訴すると見られる中、これまでの背景と今後について、検証・推察する。

（中継ゲスト）
　　　　　恵谷　　治　　　軍事ジャーナリスト（北朝鮮問題に定評）

結果的には、北朝鮮の報復を軽く考えスキをつかれた。要するに韓国軍の甘さが出た。

○“ナゴヤ革命”～｢地域委員会｣めぐる攻防～

議会の解散請求運動の先頭に、首長自らが立つ･･･河村たかし名古屋市長と市議会の闘いは異常事態、まさに最終局面を迎えている。
これまで両者は、市民税10％恒久減税と議会改革（議員定数・報酬の半減、｢地域委員会｣の創設）をめぐり激しい攻防を繰り広げてきた。いったん通った市民税10％恒久減税条例だが、２月市議会で巻き返しに遭い１年限定に修正された。議員定数・報酬の半減と｢地域委員会｣拡大予算も否決された。
４月、河村市長は臨時議会を招集。２月に修正・否決された条例案をめぐる雪辱戦だったが、結局すべて否決･･･議員定数の半減を諦め、報酬の半減のみに修正提案した条例案も否決された。
完敗を喫した河村市長は、議会解散請求のための署名運動の先頭に立つという”禁じ手”を繰り出す。これは、直接民主制で選ばれた首長の施政を、間接民主制の議会がチェックするという｢二元代表制｣を自ら否定する暴挙でもあった。河村市長がそこまでしてでも実現したいもの･･･それは｢地域委員会｣だった。
「地域委員会」は、特権と厚遇で半ば稼業化した地方議員による地方自治システムを解体し、ボランティア議員による新たな地方自治のカタチの構築を目指す河村市長の、議会改革の肝だ。
我々は、河村市長が理想とする地方自治のカタチが実現した社会を、北欧に見つけた・・・その実像とは。
　番組では、モデル実施が一部で始まった｢地域委員会｣の歩みにも密着。
河村市長が目指す”ナゴヤ革命”の成否を追跡する番組である。

この｢地域委員会｣は河村市長がスエーデン議会を参考にした感じがする。