賃金構造基本統計の不正問題で厚労省が職員の処分を発表したが、トップの不正が見逃されて下部組織だけが処分を受ける安倍政権の歪さは異常としか言いようがない!

 賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省9日、ルールに反し郵送調査を実施していたなどとして、当時の統計部門のトップだった大西康之・元政策統括官=独立行政法人に出向中=を厳重注意に、中原慎一・賃金福祉統計室長を訓告とするなど、退職者を含む歴代担当職員ら計14人の処分を発表した。
 
 賃金構造基本統計は学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査。総務相が承認した計画では訪問調査としていたが、大西氏らは郵送で行っていた。また、調査の対象業種の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を少なくとも2008年から除外し、いずれも統計法に違反した。
 
これ「賃金統計不正で14人処分 元部門トップら、厚労省」と題した共同通信8/9() 17:39の配信記事である。
 
 
とにかく安倍政権になってからのこのテの不祥事が絶えない。これは安倍首相自身から真相を話さず、嘘をつく体制が蔓延してる結果である。処分をする前にトップである安倍首相自身が「モリカケ」問題をはじめとする問題に首相自身が常に言ってるように「真摯に丁寧」に事の真相を明らかにする事こそが、下部組織の正常化を促す最大の解決方法である。それをやらずに部下の職員を処分する不条理他にない!