毎月勤労統計の調査対象事業所の変更は首相秘書官がやった事とわざわざ言うとはこれ「火のないところには煙は立たない」の例えそのものか?

 中江元哉・元首相秘書官(現の財務省関税局長)は18日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の変更を巡り2015年3月に厚生労働省幹部に伝えた「問題意識」について「秘書官である私個人の考えを話した。安倍晋三首相の指示ではない」と強調した。野党は不正抽出に関し、厚労省統計部門の責任者だった酒光一章元政策統括官も追及したが、多くの疑問が残った。
 中江氏は発言内容に関し「経済の実態を適切にタイムリーに表すための改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識を持った」と改めて説明した。(共同)
 
 
これ『元首相秘書官「私個人の考え」 厚労省統計の問題意識発言』と題した東京新聞2019218 2205分の記事である。
 
 
 これ等一昔前に流行った国会議員の不祥事時の「秘書が、秘書が」と全く同じ図式だ!
 企業において信頼される上司は部下に「思い切ってやれ!何かの時の責任は俺がとる!」と言うのが本当のガバナンス上の気持ちのルールである。
「秘書が、秘書が」「部下が、部下が」と言って誰が信用する? ガバナンス上では本当にそうだったとしても、秘書や部下のやった事を上司がそれを自分がやった事として処理すると言う、日本式措置と言うか方法は決して称賛されるこそすれ非難はされないだろう。だが今回の国の政策の根幹に関わる重大な指示をたかが一秘書官の考えとして処理される問題ではない。例え秘書官の発案でも首相がそれを国の施策として行ったからにはそれは首相がやった事と成るはこれ常識である。ところがわざわざそれを首相ではなく、秘書官がやった事と断ると言う事は、これすなわち、この事が首相がやったとしてはまずいと言う事を「語るに落ちた」と言う事である。それよりも首相自身がまずいから指示した事と捉えた方が自然である。
 しかし、政権発足以来この安倍首相間違った自信で凝り固まっているのではと思え、このての疑いが余りにも多すぎる。それに昨日露見したと言う事に盟友トランプ米大統領ノーベル平和賞推薦問題もある。これもそうだがあまりにも簡単にやり過ぎるし、しかもやった事をやらないと嘘をつく。これ等長期期政権の慢心と言える。これは長期の権力は腐敗するそれを地で行った最良の見本と言える。政治史上の汚点ともいえる。やったやらないの論点ではなく、火のないところには煙は立たないのである。