自民、公朋両党は22日、小泉純一郎元首相が推進した路線を見直す郵政民営化法改正案を来週にも共同提出することで合意した。民主党も賛成し今国会で成立する見通し。
現行の5社体制を4社体制に再編。郵便局会社と郵便事業会社を合併して「日本郵便会社」と改称し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株の完全売却方針を見直すなど自民党政権時代の2005年に定まった完全民営化路線を転換する内容だ。
東日本大震災の復興財源を確保する茫めの特別措置法は、復興債の償還財源を確保するため、日本郵政の株式を早期に処分すると付則に規定。郵政改正案が成立すれば法律上、日本郵政株の一部を売却できるようになり、復輿費を賄う臨時増税の規模圧縮につながる可能性もある。白民党は公明党との協調を重視した形だが、民営化推進派が反発し、白民党内の亀裂が拡大するのは確実だ。
民主党の輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行ら幹部は２２日、国会内で会談し、自公合意に同調する方針を決めた。
白公合意は、焦点だった金融2社株の扱いについて「全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分する」と「努力規定」とし、民営化推進、見直し両派に配慮したのが特徴。
現行法で17年と定められた株売却期限を撤廃し、持ち株会社である日本郵政の経営判断に委ねる内容で、完全売却方針の後退が鮮明となった。
現行の5社体制を4社体制に再編。郵便局会社と郵便事業会社を合併して「日本郵便会社」と改称し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株の完全売却方針を見直すなど自民党政権時代の2005年に定まった完全民営化路線を転換する内容だ。
東日本大震災の復興財源を確保する茫めの特別措置法は、復興債の償還財源を確保するため、日本郵政の株式を早期に処分すると付則に規定。郵政改正案が成立すれば法律上、日本郵政株の一部を売却できるようになり、復輿費を賄う臨時増税の規模圧縮につながる可能性もある。白民党は公明党との協調を重視した形だが、民営化推進派が反発し、白民党内の亀裂が拡大するのは確実だ。
民主党の輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行ら幹部は２２日、国会内で会談し、自公合意に同調する方針を決めた。
白公合意は、焦点だった金融2社株の扱いについて「全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分する」と「努力規定」とし、民営化推進、見直し両派に配慮したのが特徴。
現行法で17年と定められた株売却期限を撤廃し、持ち株会社である日本郵政の経営判断に委ねる内容で、完全売却方針の後退が鮮明となった。
これ共同通信の記事である。
マスコミ報道を利用した小泉劇場と言われる2005年9月11日の選挙は何だったのか。あれだけ騒がれた「郵政民営化」の総選挙は何だったのか、台風一過と言うにはあまりにも空しい「郵政民営化」の茶番だと言わねばならない。それ以来の国営郵便局が小泉・竹中の市場原理の名の下に、僻地から弱者の唯一の金融手段を奪ってしまったその罪はあまりにも大きい。私はあの時から現在までのこの「郵政民営化」政策の停滞と混乱を考える時、消費税云々に匹敵するムダの「後ろめたさ」がとれない。
私は我々日本人がそれこそ時間をかけて、必要良しとした、政策だったらまだ救われるが、一般国民に公開しない、米国圧力に屈した小泉・竹中政策だったから尚更である。
