安倍首相が親父以来の憲法改正にのめり込むのは自由だが、現在の日本の現状の打開を優先する経済対策を優先する事を望みたい!

 安倍晋三首相は17日、自民党下村博文憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、夏の参院選憲法改正を訴えるべきだとの考えを示した。下村氏は会談で、党内の各派閥に対し憲法改正に関する勉強会を始めるよう要請したことや推進本部の取り組みを報告した。
 
 
これ『安倍首相「参院選改憲訴えるべきだ」 下村氏に考え示す』と題した産経新聞5/17() 23:45の配信記事である。
 
 
自民党総裁3選後に安倍首相は憲法改正に強い意欲を示し、それが現在まで続いている。アベノミクスの「三本の矢」に始まり、「新三本の矢」「女性活躍」「地方創生」「一億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」など第2次安倍政権の6年間で繰り出されたスローガンは数知れず。しかし実現したものは何1つない。特に黒田日銀総裁にやらせたバカの一つ覚えのインフレセオリー「2%の物価上昇」は6度も書き換えしても、尚且つ未だ達成不可能、世は完全にデフレスパイラルに陥ってる状況だ!
現世は今モノを造っても全くと言って売れず、売れないから物価は必然的に下がり、物価が下がれば企業は当然に儲からず、儲からなければ投資もしないからそれも減り、投資が減れば雇用も減る。雇用が減れば給料も下がるし、家庭ではそれをしのごうと節約に走るから当然に消費は冷え込む。だからモノは売れない。世は正にこれの繰り返しだ! これは全くのデフレスパイラル現象である。国が今やらなければならないのは、緊縮財政や財政改革ではない。国は国債を発行して借金してでも景気を増やす以外にはないのである。これ正に今流行りのMMT(現代貨幣理論)経済政策である
我日本国を預かる最高責任者として、この国民が苦しんでるデフレ不況と憲法改正とではどちらが優先の順位が高いのか解ろうと言うもの。それが今日の飯より明日の飯とは恐れ入った政策である。それを純情な我日本人は不満を漏らしても他国のような、死活デモをやる訳でなく、ひたすらその国のいう事を聞き黙って聞いてる静かな国民だ。しかし、見方を変えればホント我日本って平和だネ。隣国の独裁国家からしたら恐ろしいくらい静かだ‼
でもつくづく安倍さんって運の良い男だと思う。