「2040年代までの財政再建計画を」と題した自民党提言は寝言か？ 安倍首相のODA名目のバラマキを止めてから言え‼

自民党の財政再建推進本部（本部長・岸田文雄政調会長）は財政再建に関する提言の論点整理をまとめた。2040年代半ばまでの中長期な財政再建に向けて計画をつくる必要があると指摘した。国債の増発に関して「規模が大きくなるほど将来世代に負担が転嫁される」と強調した。債務残高の名目国内総生産（GDP）比を現状より引き下げるよう訴えた。

論点整理は同本部に「アドバイザー」として参加する権丈善一慶大教授ら有識者がまとめた。同本部は論点整理をもとに月内にも基本方針を策定する。社会保障や税制の具体的な改革案は夏の参院選後に検討する予定だ。

論点整理では「国内で大部分の国債が消化されていれば将来世代への負担の転嫁は生じない」との見方を否定した。「いま大丈夫だから将来にわたっても大丈夫ということにはならない」と明記し、早期の財政健全化を求めた。

40年代半ばを見据えた長期的な財政推計の策定が必要だと強調した。複数の財政再建計画をつくり、国民に選択肢を示すべきだとも主張した。

日本の政府債務残高は名目GDP比で2倍を超えている。論点整理は「国際競争力の評価などにも影響している」と指摘し、安定的に引き下げていくよう求めた。

今後の社会保障制度に関しては「新たな負担に比べて新たな受益の増加の余地は小さくなることを覚悟していかねばならない」と記した。社会保障制度改革を徹底する必要があるとも明記したが、給付や歳出の抑制策や歳入の拡大に関して具体策は示さなかった。

同本部は岸田氏をトップとして18年10月に発足した。座長に額賀福志郎元財務相を起用し、小渕優子元経済産業相も名を連ねる。財政再建に積極的なメンバーを配置して提言をまとめる

 

 

これ『「2040年代までの財政再建計画を」自民本部が論点整理キャンペーン』と題した日本経済新聞電子版2019/4/18 2:00の配信記事である。

 

 

安倍首相の安倍政権起立以来の外遊でのバラマキ外交は凄く顕著だった。

確かに現在の経済大国日本の置かれた現状は理解はするが、我日本の現状を置き去りにしてまで優先する意味あろうかと私は思う。企業が「企業あっての社員、社員あっての企業」と言う言葉「日本国あっての国民、国民あっての日本」と言う考えを尊重しての事か私は安倍政権の考え今一理解し難い。米国のトランプ大統領ではないが、「米国ファースト」と考える自国第一が全てとは言わないが、事この事に関してだけは安倍首相に言いたい！