『バラマキ型安倍首相は「政治屋」だ』としたジャーナリスト土谷英夫氏に共鳴

■目に余る財政ポピュリズム

　「政治屋（ポリティシャン）は次の選挙のことを考える。政治家（ステイツマン）は次の世代のことを考える」。20世紀に入る前後に、米国のアーカンソー州知事や上院議員を務めたジェイムズ・ポール・クラークの言葉だ。クラークの定義に従えば、安倍晋三首相は、まぎれもなく政治屋になる。

 　「安保法制に協力したおかげで支持層が揺らいだ。軽減税率で貸しを返して」「言い分をきくから、来年の参院選の選挙協力をよろしく」。公明党と安倍官邸の間で、こんな取引があったのだろうか。

 　税や財政の専門家は、高所得者も恩恵を受け、事業者の事務負担が大きく、対象の線引きが難しい軽減税率に否定的で、低所得者対策は「給付つき税額控除」で、が経済学者の多数派の意見だった。

 　選挙を前に道理は吹っ飛び、酒を除く食品全般で軽減額1兆円。これが毎年だから、将来にわたり失う税収（社会保障財源）は膨大だ。気の毒なのは、先に結論ありきの猿芝居のような公明党との協議を託された谷垣禎一自民党幹事長だ。

 　財務相の経験者で、野党党首時代に「社会保障と税の一体改革」で、民自公3党合意の当事者だった。「生鮮食料品に限ると」と頑張ったが、悔いがのこる決着だろう。民主党から「財政再建の旗を降ろした」「3党合意は破棄された」という声が出ている。

 　法人税も減税する一方、所得税の配偶者控除の見直しは手付かず。補正予算で、低所得の年金受給者に3万円ずつ配る。財政ポピュリズムが目に余る。

 　第一次政権で、郵政民営化に反対、自民党を離れた造反組を「お帰りなさい」と受け入れ支持率を落とした安倍首相だが、相変わらず「痛みを伴う改革」には及び腰で、バラマキに頼りがちだ。

 　バラマキ型首相といえば、日本列島改造論の田中角栄氏を思い出す。公共事業はもちろんだが、消費者米価は据え置き、生産者米価は首相裁断で上積みしたりもした。当時は税の自然増収が潤沢で、赤字国債はなく、国民の平均年齢も30歳そこそこ。経済成長の利益の分配が、政治の役割という面もあった。

 　国の借金が1000兆円を超え、人口構造は逆ピラミッド型になった今は「不利益分配」こそ政治の課題との指摘がある。安倍流で大丈夫なのか。

 　OECD（経済協力開発機構）の報告では、財政再建に成功した国の共通点は、プルーデント（慎重な）見通しを前提にしたこと。名目3％成長が続くという楽観的な財政健全化見通しは、リスクが大きい。

 　見通しが外れれば、後世が担う借金はさらに増える。次の参院選から18歳が選挙権を持つ。「次の世代」は、どんな審判を下すだろうか。

 

■土谷　英夫(ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)

1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。著書に『1971年 市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）

 

 

これ『バラマキ型安倍首相は「政治屋」だ』と題したNews Socra(ニュースソクラ) 12月21日(月)11時0分の配信記事である。

 

 

　私の言いたい事正にこの通りである。論評は控えたい。