日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。
１２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。
海外での日本の新幹線方式採用は、２００７年に開業した台湾高速鉄道に次いで２例目となる。インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。
同区間を巡っては、１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
これ「インド、新幹線採用へ…台湾に次いで２例目」と題した読売新聞 12月8日(火)10時40分の配信記事である。
自国の財政再建中にも拘わらずの円借款供与と言える。最近の安倍首相の対外援助は目に余る。確かに宰相としての権力は認めるが、事今とは勘違いしてるのではと私は言いたい。円借款だからＯＤＡとは違うと言いたいのだろうが、それは違うと申し上げたい。今までの我が国は、確かに円借款だからと国民に説明して来た。くれたんじゃ無い貸したんだと言う事だった。だが発展途上国の殆どは国際法に基づきながらも、払えずに、結果我が国は泣く泣く債権放棄の形を取った供与と化して来たのが現実だ。自国の社会保障が維持できず、消費増税に頼ろうとしている時にである。これは国民に表明してる、財政再建政策に矛盾してると言わざるを得ない。そこまで我々国民は安倍政権に対して政治を委任した訳ではないと私は思う。いい加減にせいと言いたい。
