安倍政権の３大看板である１）デフレ脱却、２）拉致問題、３）憲法改正のうち、改憲に関して「憲法審査会で各党の議論が深められることを期待する」と述べ、１年前の「実現の時を迎えている」との表現からトーンダウンした。外交・安全保障の基軸は日米同盟としつつ、自主防衛の重要性を強調した。北朝鮮との国交正常化にも強い意志を示した。勤労統計の不適切調査については陳謝した。
財政運営を巡り「社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進める」と述べた。このため「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要。１０月からの１０％への引き上げについて、国民の皆様のご理解とご協力をお願いする」と述べた。同時に「８％への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期す」とも付け加えた。
国土強靭化に関して、「昨年、異次元の災害が相次いだ。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を『想定外』と片付けるわけにはいかない。７兆円を投じ、異次元の対策を講じる」とした。
憲法改正については「憲法は国の理想を語るもの。次の時代への道しるべ。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と述べた。夏の参院選を控えており、与党公明党などに配慮した慎重な表現にしたとみられる。
デフレ脱却との関連では「失われた２０年。その最大の敵は、日本中にまん延したデフレマインドだった」と指摘した上で、「デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを大胆に後押ししていく」と語った。
相次ぐ統計の不適切処理に対して野党は攻勢を強めているが、「勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げる」と陳謝。「基幹統計について緊急に点検を行ったが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行っていく」とした。
北朝鮮に対しては「核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動する」と述べ、「北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携していく」と強調した。
外交・安全保障について「基軸は日米同盟」としつつ、「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他ならない」と指摘。「国民の命と平和な暮らしを、わが国自身の主体的・自主的な努力によって守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大する」と自主防衛力強化の姿勢を強調した。
通商問題に関し、「自由貿易が、今、大きな岐路に立っている」と表現し、「急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立を生み出している」と指摘。「今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、わが国の使命」と語った。
日米通商交渉については「昨年９月の共同声明にのっとって、米国との交渉を進める」と述べた。「広大な経済圏を生み出す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしていく」と表明した。
日中関係は「昨年秋の訪中によって、完全に正常な軌道へと戻った」と胸を張った。対ロシアでは「ロシアと国民同士、互いの信頼と勇往を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後７０年以上残されてきたこの課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い意志を、プーチン大統領と共有した。首脳間の深い信頼関係の上に、１９５６年宣言を基礎として交渉を加速していく」と原則を述べた。
日本が議長国を務め、６月大阪で開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は「世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面するさまざまな課題について率直に議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたい」との考えを表明した。 (竹本能文※)
これ「消費税率10％への引き上げで協力要請＝安倍首相・施政方針演説」と題したREUTERS ロイター1/28(月)14:28の配信記事である。
水を差して悪いと思うが、一国の宰相として、国民にお願いするはやぶさかではないが、首相自身国民の前に国民に願う前に自らの真相を明らかにしてから言うべきと思うが如何か？
最近の嘘つきには目に余る！
それらを払しょくしてから言えと言いたい。
事はそれからである、と申し上げたい！
