安倍首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。
当初１５年１０月の予定だった引き上げは、首相が景気失速への懸念から２度延期している。内閣支持率の下落で与党内からもアベノミクスへの批判が出ており、財政再建に取り組む姿勢を強調した。今後の経済運営については「企業に働きかけて賃上げし、デフレからの脱却を目指したい」と述べた。
そもそも消費税と言う税は、もとはと言えば役人・公務員の怠慢から起きた税なんである。そもそも役人・公務員と言う人種は、企業で言うところの収益に当たる売り上げが無く、その増収と言う概念が無いのである。もともとサービスが原則の役人・公務員の仕事は、国民が豊かに暮らすように、それが使命で、サラリーマンで言うボーナスみたいな、逆の掛かり増しの経費の埋め合わせに値するのが、緊急徴収の消費税と言う代物だからである。我々企業人はだったら必要経費に手を付け、それらを圧縮する方法を考えるんだが、役人・公務員と言う人種はそんな事に考えが及ばないカタワみたいな人種である。つまり今かかってる必要経費は、必ず掛かるもんだ、つまりは現状ベストから出発してるから、少しは辛抱できるところは辛抱にと言って、自分らの従業員（役人・公務員）を合理化して云々と言う考えは皆無である。だからこそ全国に五万と散在する第3セクターと言う、民間と役所の共同経営の代物殆どが赤字経営だ！それでも出資者である地方自治体は、元金の保全と言うフレーズに固執し、追い銭の如くに深みにはまり、脱却できないでいる。これらが役人・公務員と言う種族である。我々は国と言う自治体を、役人・公務員と言う代理人に、公務員の報酬と言う対価を払って運営してもらっている、いわば国と言う企業の株主だと言える。それが安倍政権を見るまでも無く、株主と従業員の関係が逆転してる現状の有様だ。本来企業（国）は株主（国民）の利益を最優先して、株主（国民）に迷惑が行かないように、自分らの報酬を犠牲にしてまでも株主（国民）に消費税等と言う負担は慎まなければいけないのに、さもそれが当然のように、当たり前に株主（国民）に要求する様は、少しは悪びれて良いのではと私は思っている。国の維持はそんなに容易い事では無いとわかってはいるが、そのやり方の様に文句を言いたいのである。だったら少しでも株主（国民）に有利にと思える、安倍政権の「森友学園の官地格安払い下げ問題」と「加計学園の地方自治体の土地無償提供問題」への疑惑解明に積極的に協力は最低限の株主（国民）への奉仕と思うが如何か安倍晋三さん！
