安倍晋三首相は24日の衆院厚生労働委員会で、10月に予定する消費税率10%への引き上げを見送る判断をした場合、衆院を解散するか問われ「基本的には信を問うことは考えていない」と述べた。「状況等によるので一概には答えられない」とも語った。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
増税判断については「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り消費税は引き上げる」と改めて強調した。「しっかりした社会保障の充実、財政の健全性や信認の観点からも引き上げなければならない」と指摘した。
与野党内の一部には首相が増税を延期し、夏の参院選に合わせた衆参同日選に打って出るとの観測があった。自民党の二階俊博幹事長も22日、都内で講演し「消費税は解散の議題にしない方がいい。これ以上、これでもかとこすりつけて解散するのは愚の骨頂だ」と否定的な考えを示していた。
これ『首相 消費増税延期の解散「基本的に考えず」』と題した日経新聞2019/5/2423:05の配信記事だ。
確かに理屈上は互除法式に則って、社会構造上不足する社会保障費を補うための、皆で負担し合う消費税は必要と思い否定はしないが、永田町と霞が関がそれへの増税分を果たして正直に充てるかと言えば甚だ疑問である。と言うより信用出来ないのが正直な気持ちである。何故なら数年前からの東日本大震災関連予算を全く関係ない、お役所の長年出来なかった懸案の部署への予算付け替えをするくらいの、厚顔の連中である。とても信用出来ないと私は思う。国の予算とは膨大で、国の隅々まで１００％やり切ろうとすれば予算は足りないが、特定のところに集中して予算をつけようとすれば、これ程贅沢な資金は無いとも言えるのだ。
今盛んに衆参同日選が噂されてるが、国の最高権力者と言うものは、１億数千万の人間の視標を、最高権力者と言われる自らの胸先三寸で勝手に出来るその快感と言うものは半端ではないだろうと思われる。それはその任にある時、誰にも総理大臣の専権事項等と言われては、必ずややってみたいと思うは人間としての最高の道理であろう。安倍さんだっていつもそう思っていた筈である。本心はデフレ不況時の火に油の増税のいけない気持ちと、社会保障費のための消費増税の狭間のジレンマで夜も寝れない日が続いているだろう事はお察しすると言いたい。
