安倍気違い(物狂い)首相未だ諦めない「改憲思想」 悩める公明 果たして与党離脱か?

 亥年は「政変の年」と呼ばれる。御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか──
 
「今国会で改憲発議を急げ」
 7月の参院選3分の2を失うことを怖れた安倍晋三首相が1月召集の通常国会9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立という政権の枠組みが大きく揺れ始める。
 元日本経済新聞政治部記者で政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「公明党の連立離脱」の場面を予測する。
「安倍首相が焦って参院選前に改憲発議を強行すれば当然、9条改正に慎重な公明党、支持母体の創価学会は反発する。自公は参院選選挙協力を組み、年末(1221日)には5人の公明党の予定候補者が自民党本部で安倍首相から推薦証を受け取った。しかし、その場に同席した山口(那津男)代表は参院選候補予定者だが、まだ自民党の推薦を受けていない。もし安倍首相が通常国会改憲発議を強行しようとしたら、公明党は山口氏を先頭に大臣を引き上げ、連立解消に動くでしょう」
 結党以来、「平和の党」を掲げてきた公明党9改憲に賛成しては4月に行なわれる統一地方選を戦えなくなる。連立離脱の決断は「3月まで」に迫られることになる。
 だが、その場合でも安倍首相が改憲を思いとどまるとは考えにくい。そこで浮上するのが自民党と国民民主党との「改憲連合」だ。
公明党の離脱で3分の2を失えば、自民党公明党後釜として、国民民主党を抱き込む可能性が出てきます。国民民主党は、政権批判だけではなく提案を重視するという『建設的野党』路線を掲げたから、もし安倍首相から直々に要請されたら、玉木雄一郎代表や泉健太政調会長らが舞い上がってしまい、少し暴走気味に連立入りしてしまうことが考えられます」(同前)
 そうなれば、公明党抜きで衆参3分の2の新たな改憲勢力が生まれる。
週刊ポスト2019111日号
 
 

これ「9改憲案提出で公明党が野党へ 自民+国民民主の改憲連合も」と題したNEWSポストセブン1/5()7:00の配信記事だ。

 
 
この記事の考えは理解するがチョット拙速だ。
何故なら国民民主党を余りにも甘く見てて理解をしてない。
そもそも国民民主党は前の民進や国民の流れをくむ絶対的野党だ。例え新党に参加したとしても、自民党とは組む筈は100%あり得ないからだ。百歩譲って考えが変わったとしてもそれは自殺行為と言うものだからだ。何故ならそれは解党を意味するからだ。存在そのものが否定されるからである。それより悩めるのは公明党の方である。現在までの長年の与党生活、余りにもぬるま湯につかり過ぎたといって良い。だがそれを放棄するまでには至らない。何故なら公明党があるは憲法違反のそしりを受けてまでも政教一致創価学会の下請けだからだ。だが公明党と言う文字通りの“平和”の党が安易に自民と妥協すれば、その先には創価学会の“肘鉄”が待っている。それだけではない、最終関門の国民投票が待っている。否決が確実視されてる今そんな無謀を公明は選択する筈もない。行くも地獄退くも地獄である。いや残るも地獄と言えようだ。