公明党の北側一雄副代表は4日の記者会見で、衆院選の公約で掲げた、0歳から高校3年生までの子どもに1人あたり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」について「基本は現金給付だ」と述べた。
公約発表時は現金のほか、子育て目的に限定したポイントやバウチャー（クーポン）形式も想定するとしていた。北側氏は現金給付の理由について「経済的にお金が必要なときに現金で給付するのが一番適切だ」と説明した。【木下訓明】
これ『0歳～高3への一律10万円給付 公明・北側氏「基本は現金で」』と題した毎日新聞 2021/11/04 17:49の記事である。
公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付について、「基本的には現金」との新たな考えを示した。
公明党・北側中央幹事会会長「卒業とか入学とか、そういうシーズンがすぐやってくる。経済的にお金が必要なときに、現金として給付をしていくのが一番適切」
公明党は、18歳以下への1人一律10万円相当の「未来応援給付」を掲げていた。
現金と特定することにより、速やかな給付を目指す狙いで、近く首相官邸に申し入れるとしている。
岸田首相は、「自公で重なる部分を中心に、できるだけ調整して支給の範囲を確定したい」と述べていて、11月中旬の経済対策とりまとめに向け、政府与党の調整が加速するとみられる。
こっちは『公明党「基本的には現金」 18歳以下に“一律10万円”』と題した FNNプライムオンライン2021/11/04 14:47のニュースである。
コロナ禍のため国の財政健全化政策は一時ストップしているが、だからと言ってバラまき的現金給付が以前の平成11年4月から半年間の地域振興券（別名ふるさとクーポン券）なるもの1人20枚ずつの1人2万円分、総額6194億円を贈与という形で交付したバラまかれたものと全く一緒事の繰り返しだ。ほぼ政治に無知と思われる殆どの国民に、一律10万円の現金を配っても、２０余年前の地域振興券時と同じで、消費に向くどころか負債への充当か貯蓄に回って国当局の思惑の真逆がオチである。裏を返せば公明党のバカなバラマキは自分の、孫子にツケを回すようなもんであり、最近にない悪法と言えよう。政治に無知な国民は「スワッー現金が貰える」と言い反対する者は皆無であろう。もう公明党なんぞ与党ボケがいいとこで存在の価値より邪魔でありコバンザメより程度が悪い。自民党も後でヤケドをする前にと忠告しておきたい。
