政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。２０１７年度分と１８年度分として計約３０億円を交付する。
政府は０７年度に名護市を交付対象に指定し、０８～０９年度に計約１８億円を交付した。しかし、１０年に移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任したため、今年度まで８年間凍結している。今年度分は３月にも支給し、渡具知氏が公約した地域振興を後押しする。
渡具知氏は近く防衛省などを訪れ、交付金に関する協議を始める見通しだ。一方、３月１３日には沖縄県が国に移設工事差し止めを求めた訴訟の１審判決が予定されている。政府は、移設計画に関する渡具知氏の見解を確認したうえで、判決内容も踏まえて交付時期を決める方針だ。
再編交付金制度は、米軍再編で関連施設などが増える市町村を対象に０７年度に始まった。１７年度は７府県の１４市町村に計約４９億円を交付した。【秋山信一】
「勝てば官軍負ければ賊軍」を地で行った結果だろうが、現世での違和感が禁じ得ない！そもそもこれが安倍政権のこれでもかこれでもかのやり方なのであろう。正に「札束で顔を引っ叩く」そのやり方である。こんな事許しておけば、数百年前の「論功行賞」目当ての戦国時代に逆戻りである。こんな事が今許されるのか？こんな独裁許されるのか？ 昔からよく言う「自分が行なった事はいづれ自分に返って来る」と。つまりブーメランだ。安倍首相の末期と末期後を良く注視したい。
