民進党を巡る混乱の根底には、「５０億～１００億円」（党関係者）とされる民進党の政治資金の問題がある。希望の党との合流方針を決めた前原誠司代表が民進党に今も残っているのは、代表として、資金や組織を希望の党に移すことを想定して、選挙後の事務手続きに備えたためだ。参院民進党から前原氏の解任論が出ているのは、これに対抗する意味がある。
２０１５年分の政治資金収支報告書によると、旧民主党には１５年時点の翌年繰越額が約１４０億円あった。その後も民進党には政党交付金として、１６年に約９３億円、１７年は１０月２０日支給分を含めて約６５億円が振り込まれた。ただし１６年参院選、１７年衆院選と国政選挙が相次ぎ、現在の残高は「１００億円を切った」（党関係者）という。それでも野党再編の資金としては魅力的だ。
前原氏が当初想定していたのは、民進党が解散し、希望が存続政党となる「存続合併」だ。解散時に民進党の資金を希望へ移すことを想定していた。参院民進党側が民進党の存続や前原氏の辞任を求めているのは、前原氏が代表である限り、こうした手続きが進む可能性があるとみているためだ。ただ２４日の民進党参院議員総会で、小川敏夫会長は「前原氏は（資金を）希望の党に持って行くことはないと明言した」と説明したという。
１４年１１月に解党したみんなの党は、債務の返済分などを除く政党交付金約１２億５０００万円を国庫に返還した。一方、１５年１２月に分裂した維新の党は、解党協議で「解党の必要経費を除く交付金を国庫に返納する」ことで合意したが、政党支部は返納の対象にはならなかった。
今回の衆院選では、民進党は当初公認予定だった２００人を超える候補者に公認料などとして、選挙直前に１５００万～２０００万円を振り込んだが、返還は求めていない。希望は民進党出身候補に寄付金１００万～２００万円を納めるよう指示した。民進党が支出した公認料が原資となり、希望に入ったという見方もできる。【樋口淳也】
10/25(水) 9:06の配信記事である。
