解体した筈の民進党の政党助成金の残高が現在100億円近くある事になっている これは税金泥棒だ!

 民進党を巡る混乱の根底には、「50億~100億円」(党関係者)とされる民進党の政治資金の問題がある。希望の党との合流方針を決めた前原誠司代表が民進党に今も残っているのは、代表として、資金や組織を希望の党に移すことを想定して、選挙後の事務手続きに備えたためだ。参院民進党から前原氏の解任論が出ているのは、これに対抗する意味がある。
 2015年分の政治資金収支報告書によると、旧民主党には15年時点の翌年繰越額が約140億円あった。その後も民進党には政党交付金として、16年に約93億円、17年は10月20日支給分を含めて約65億円が振り込まれた。ただし16年参院選、17年衆院選と国政選挙が相次ぎ、現在の残高は「100億円を切った」(党関係者)という。それでも野党再編の資金としては魅力的だ。
 前原氏が当初想定していたのは、民進党が解散し、希望が存続政党となる「存続合併」だ。解散時に民進党の資金を希望へ移すことを想定していた。参院民進党側が民進党の存続や前原氏の辞任を求めているのは、前原氏が代表である限り、こうした手続きが進む可能性があるとみているためだ。ただ24日の民進党参院議員総会で、小川敏夫会長は「前原氏は(資金を)希望の党に持って行くことはないと明言した」と説明したという。
 政党交付金制度を規定する政党助成法では、政治資金の使途について「制限してはならない」と記している。民進党が解散し、その直前に党の判断として、資金を立憲民主党や希望に寄付することも法律上は可能だ。
 ただ、政党助成法は、政党や政党支部が解党や解散した場合、総務相が残余の交付金の返還を命じることができると定めている。野党の再編が起こる度にこの点が問題になってきた。
 14年11月に解党したみんなの党は、債務の返済分などを除く政党交付金約12億5000万円を国庫に返還した。一方、15年12月に分裂した維新の党は、解党協議で「解党の必要経費を除く交付金を国庫に返納する」ことで合意したが、政党支部は返納の対象にはならなかった。
 今回の衆院選では、民進党は当初公認予定だった200人を超える候補者に公認料などとして、選挙直前に1500万~2000万円を振り込んだが、返還は求めていない。希望は民進党出身候補に寄付金100万~200万円を納めるよう指示した。民進党が支出した公認料が原資となり、希望に入ったという見方もできる。【樋口淳也】
 
 
これ「<民進党>50億~100億円? 交付金、分配巡り攻防」と題した毎日新聞
10/25() 9:06の配信記事である。
 
 
 こんな事が現在起こっているとは、政治屋連中いつも、選挙時もかなり偉い事言ってるが、これは政治ではないし、我々の代理人とも言えない。維新の会の言葉を借りれば、「政治家自身が身を切る姿勢」とか何とか言ってるが、だったら政党助成金等もらわずに返納せい!と言いたい。それでは「有言不実行」ではないか。政治はいつも国民目線でと言ってるくせに、やってる事は税金泥棒である。現状は国会でも言ってるが、デフレ不況から抜け出せない現在、消費税も上げると言う時に、自分らは豪勢な税金でのうのうと政治かと言いたい。本当に政治の有言実行」であるなら即時政党助成金を変換してからモノを言えと叫びたい!