米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐる安倍晋三政権と翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事（６４）の亀裂は、いまだ深いままにある。翁長氏は安倍首相（６０）や、沖縄基地負担軽減担当の菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）との面会を模索するが、２人は応じようとしない。仲井真弘多前知事（７５）とは蜜月関係を築いていた官邸側は、翁長氏の政治手法に強く不満だからだ。
■地元紙はこぞって「沖縄冷遇」
２０１５（平成２７）年度予算案が閣議決定された１４日夕、翁長氏は知事就任後、初めて首相官邸に足を踏み入れた。会談相手は事務方トップで政府の沖縄連絡室長を兼ねる杉田和博官房副長官（７３）。首相や菅氏ではなかった。
「私も選挙で訴えてきたことがあるので…」
翁長氏は、政府が５年ぶりの減額となりつつも、３３３９億円の沖縄振興予算を計上したことに謝意を示した。同時に、辺野古移設に反対して当選したことを強調することも忘れなかった。杉田氏は「機会を設けて真摯（しんし）に意見交換しましょう」と引き取り、会談は終わった。会談時間は１０分程度だった。
翁長氏が知事として上京するのは、これで３回目。閣僚では山口俊一沖縄北方担当相が面会に応じているが、首相サイドは翁長氏との話し合いは「事務的にやるしかないので、事務方が応対すればよい」というスタンスを取っている。
これに対し、沖縄の地元２紙は社説で政権の姿勢を激しく非難する。
「知事との会談拒否 県民との対話閉ざすのか」（琉球新報）
「続く沖縄冷遇 品位のない対応を憂う」（沖縄タイムス）
両紙は、首相らが翁長氏と会わないのは、辺野古移設に反対する翁長氏への「嫌がらせ」などとして県民世論をあおり立てている。これに朝日新聞などが「地元では『沖縄を冷遇』と大きく報じられ、県民の怒りを買っている」と政権批判で同調する。
ちなみに、菅氏は一昨年４月、沖縄２紙を含む地元のメディアを個別訪問した。安倍政権への理解を得るねらいがあったが、現状を見ると成果はないといわざるをえない。
翁長氏が官邸に約束を取り付けないまま上京しても、首相や菅氏が面会しない限りは「沖縄冷遇」となる。「翁長氏は地元紙の報道を意識して、政権を一方的に悪者に仕立て上げる政治的なパフォーマンスをしている」と政府関係者は憤りを隠さない。
菅氏は、昨年の県知事選の前から「どういう形で危険除去をするのか県民に説明する義務が当然ある」と翁長氏を批判していた。今月９日のＢＳフジ番組では翁長氏と会うタイミングについて「政治判断が必要なときは会わなければまずいと思うが、今はまだその段階ではない」と語った。「危険性除去」の回答を出すのが前提という立場だ。しかし、菅氏らのこうした態度はいつまで続けられるか。
また、政府は仲井真氏の埋め立て承認を受けて、辺野古移設に向けた工事を粛々と進めることにしている。だが、翁長氏らが反対する工事を進めれば、反対派が勢いづき、工事への妨害活動が激化する可能性がある。
１５年度予算案の沖縄振興関係費は当初、１割程度の削減が検討されていたが、最終的には４．６％減にとどまった。政府筋が「知事と官邸が反対を向いていても解決しない」と指摘するように、普天間問題を進展させる上で、翁長氏との関係を放置できないのは事実だ。また、翁長氏はかつて、自民党沖縄県連幹事長だった。
官邸サイドは、翁長氏に強く出られない苦悩と、同氏の「転向」への期待が交錯している。要は翁長氏の真意を測れずにいるのだ。官邸サイドが沖縄に足を運ばないと進展は期待できないのか。逆に反対派を勢いづかせ、膠着（こうちゃく）するリスクもある。沖縄問題の司令塔を担う菅氏は、ただ座しているだけではないだろうが…。（政治部 峯匡孝）
大人げないと言うよりそれほど自民党はこの沖縄を注視しつつ敵視してると言う事だろう。対米の産物沖縄が、今となっては日米のお荷物的存在になってる。正直米国は極東の重要地点等と言ってるが、元々そんなに重要視してなかった。予算状況を見ればよくわかる。日本国の内政である。だからこそ自民は今沖縄等予算のタダ食いとしか思って居ず、更に選挙で敗れてしまったためにイマイマしさだけが残ってしまったのが現状と私は理解する。それで敗れた先の敵将である喜んで会う必要等無いと言う事なのだろう。
沖縄は考えなければいけないところに来ているのでは無いか。もう特別視は諦めなければいけないのである。我々は返還後の沖縄に都合の悪いような意識を抱いて来た。がしかし年3千億円以上の予算を沖縄に配してきたのである。何か見るところそれに甘えて来た感が非常に強く、自立の意識が薄かったように感じられていた。この予算を使って、観光だけでなく沖縄でしかできない産業を興すべきであったのではと私は考える。基地依存、米国依存から早めの脱却を望みたい気持ちである。さすれば、最下位となってる都道府県平均給与額からの脱却も出来一石二鳥と言えるのではないかと思う。
