トヨタ自動車が過去5年間法人税を払っていなかったことが話題になっています。同社は、2014年3月期の決算で過去最高水準の利益を上げたのですが、税金を払っていないというのは本当なのでしょうか？
事の発端は2014年3月期の決算会見です。同社の豊田章男社長は、ようやく税金を払えるようになったという趣旨の説明を行い、この発言を共産党議員がネット上で取り上げたことから、一気に話が広がりました。同社が法人税を払っていなかったのというのは事実のようですが、問題はその理由です。
同社は2009年以降、法人税を払わなかった詳細な理由は明らかにしていませんが、大きく影響しているのは、2009年に出した約4400億円の赤字です。現在の法人税のルールでは、損失を出した場合には、最大で9年間、翌年以降の利益の80％までを損失額と相殺することができます（2009年当時は現在とは若干基準が異なっています）。しかし2010年以降、同社は2000億円、4000億円、2800億円と利益を出していますから、欠損の繰り越しだけでは、税金をゼロにすることはできません。
おそらく、研究開発費の控除や受取配当金の益金不算入など、いくつかの優遇税制をフル活用したと考えられます。しかし、業績が伸びてくるにつれ、その節税もできなくなり、今期から納税を開始したということでしょう。
確かにトヨタほどの企業が税金を払っていなかったと聞くと、少し腹立たしい気持ちになる人がいるかもしれません。しかし、法人税と個人の所得税や消費税は、その仕組みが違いますので、私たちの生活と直接比較することはあまり意味がありません。またトヨタは脱税をしているわけではなく、あくまで現行のルールにしたがった上での節税ですので、トヨタを批判するのは少々筋違いといってよいでしょう。
原則としてはそうなのですが、トヨタの場合には必ずしもあてはまらない部分があります。自動車業界に対しては、リーマンショック以降、業績立て直しのため、エコカー減税など1兆円を超す巨額の税金が投入されています。同社は世界的な競争力を持つ超優良企業ですが、国民の税金によって支えられているのも事実なのです。ルールを守って極限まで節税するのはまったく問題ない行為ですが、税金を払う水準まで業績が回復したことをむやみに喧伝するのは、一部の納税者の反発を買う可能性があると考えるべきでしょう。
現在、政府では法人減税が議論されていますが、税率を引き下げる代わりにこうした優遇措置を廃止しようという声も上がっています。しかし、優遇措置を受けている企業にとっては手放したくない利権ですから、これらの廃止にはかなりの抵抗が予想されます。法人税改革は、税率をいくらにするのかという問題よりも、こうした優遇措置がどれだけ廃止されるのかの方が、実は重要なテーマなのです。 （The Capital Tribune Japan）
事の発端は2014年3月期の決算会見です。同社の豊田章男社長は、ようやく税金を払えるようになったという趣旨の説明を行い、この発言を共産党議員がネット上で取り上げたことから、一気に話が広がりました。同社が法人税を払っていなかったのというのは事実のようですが、問題はその理由です。
同社は2009年以降、法人税を払わなかった詳細な理由は明らかにしていませんが、大きく影響しているのは、2009年に出した約4400億円の赤字です。現在の法人税のルールでは、損失を出した場合には、最大で9年間、翌年以降の利益の80％までを損失額と相殺することができます（2009年当時は現在とは若干基準が異なっています）。しかし2010年以降、同社は2000億円、4000億円、2800億円と利益を出していますから、欠損の繰り越しだけでは、税金をゼロにすることはできません。
おそらく、研究開発費の控除や受取配当金の益金不算入など、いくつかの優遇税制をフル活用したと考えられます。しかし、業績が伸びてくるにつれ、その節税もできなくなり、今期から納税を開始したということでしょう。
確かにトヨタほどの企業が税金を払っていなかったと聞くと、少し腹立たしい気持ちになる人がいるかもしれません。しかし、法人税と個人の所得税や消費税は、その仕組みが違いますので、私たちの生活と直接比較することはあまり意味がありません。またトヨタは脱税をしているわけではなく、あくまで現行のルールにしたがった上での節税ですので、トヨタを批判するのは少々筋違いといってよいでしょう。
原則としてはそうなのですが、トヨタの場合には必ずしもあてはまらない部分があります。自動車業界に対しては、リーマンショック以降、業績立て直しのため、エコカー減税など1兆円を超す巨額の税金が投入されています。同社は世界的な競争力を持つ超優良企業ですが、国民の税金によって支えられているのも事実なのです。ルールを守って極限まで節税するのはまったく問題ない行為ですが、税金を払う水準まで業績が回復したことをむやみに喧伝するのは、一部の納税者の反発を買う可能性があると考えるべきでしょう。
現在、政府では法人減税が議論されていますが、税率を引き下げる代わりにこうした優遇措置を廃止しようという声も上がっています。しかし、優遇措置を受けている企業にとっては手放したくない利権ですから、これらの廃止にはかなりの抵抗が予想されます。法人税改革は、税率をいくらにするのかという問題よりも、こうした優遇措置がどれだけ廃止されるのかの方が、実は重要なテーマなのです。 （The Capital Tribune Japan）
これが日本の超優良企業の実態である。安倍さんは解っているのだろうか。それでも尚、泥棒に追い銭の如くまたもや、法人税を減税しようとしている。トヨタだけではない、輸出企業の殆んどは、国民に直接触れない、消費税の還付金が何千億と企業の懐に入って来るのである。消費税が上がれば上がるほど大企業の懐が閏のである。こんな不条理他に無い。安倍政権による円安誘導の「アベノミクス」により、輸出大企業は巨万の富を一瞬にして築いた。それでも足りずに安倍政権は更なる法人の減税を進めようとしている。これは形を変えた、国民からの搾取に他ならないのである。何故なら大企業の減税分は、国民が国による消費増税分を払ったに等しいのである。それも知らずに無知な国民とマスコミそれに学者とジャーナリストの連中達は、好況になったと騒いでいる様は滑稽と言うよりバカとしか言えない。今盛んに議論の「集団的自衛権の行使」問題も含めて、安倍晋三を含めた自民党の議員達は狂ったとしか思われない。いや自民（安倍）の復讐が怖くて言えない自民議員たちかも知れない。正に恐怖政治に陥ってしまった。
