自民・公明両党の税制調査会は、来年度の税制改正大綱案を了承しました。岸田総理大臣肝煎り（きもいり）の賃上げ税制の拡充や住宅ローン減税の見直しが大きな柱です。
賃上げ税制の拡充については、賃上げをした企業の法人税からの控除率を大企業は最大30％、中小企業は最大40％に引上げます。
一方で、大企業が黒字にもかかわらず、給与を前年度比で1％以上増やさなかった場合には研究開発税制などの優遇を適用しない方針です。
アメとムチを使い分けて企業の賃上げを促したい考えです。
また、住宅ローン減税については、控除率を現在のローン残高1％から0.7％に引き下げます。
そのうえで、控除期間は新築で13年に延長する方針です。
これは「来年度の税制改正大綱案 与党税調で了承」と題したテレ朝news 2021/12/09 06:21のニュースである。
これは政治屋（私的には彼らを政治家とは認めたくないからこう言う称にした）が自らが有効な経済政策を発案できない裏返しと言えるのではないか。何故なら経済が良好なら企業の意識ルールである企業論理、逆説すれば受益される経済論理（＝好況）ならこんな（賃上げ税制）の作る意味はない！だまってでもそうする！それが企業と言うものである。そうでなければそうなるような経済政策を打ち出せよ！と言いたい！ これ全ての元凶は役人がセオリー的思考しか考えない、政権のイエスマンにしかさせないようにした安倍晋三政権と、それを１００％利用した菅義偉元官房長官のふたりで作ったとされる内閣人事局だ！
