国際比較でも決して高くない日本の法人実効税率を下げるとは安倍政権は経団連と何かあるのか

 安倍晋三首相が麻生太郎財務相らに指示した法人実効税率の引き下げについて、与野党から慎重論が相次いだ。特に復興特別法人税の廃止を1年前倒しする案には「被災地の理解が得られない」との声が続出した。
 自民党大島理森震災復興加速化本部長は国会内で記者団に「復興はまだ道半ばだ。財源に不安をもたせてはいけない」と強調した。党税制調査会の幹部会合では野田毅税調会長らが「消費税率を上げる一方で法人税を下げるのは企業優遇と受け止められる」との認識で一致。税調幹部の一人は「復興特別法人税の前倒し廃止は論外だ」と批判した。
 公明党山口那津男代表は19日の記者会見で、復興特別法人税の廃止について「話を聞いていない。与党で慎重に議論していくのが重要だ」と述べた。
 野党各党からも反発が相次いだ。民主党大畠章宏幹事長は記者会見で「消費増税分は社会保障の充実に使う約束だ。これまでの議論の道筋と大きく外れている」と批判。共産党市田忠義書記局長は日本経済新聞の取材に「恩恵は大企業だけで論外だ」と述べた。一方、みんなの党日本維新の会には法人実効税率下げを容認する意見が多い。
 

これ『法人実効税率下げに慎重論 「復興」廃止前倒しに批判続出」』と題した日本経済新聞2013/9/20 0:07 の配信記事である。
 

 安倍政権の重要政策をめぐり、与党がすっかり置き去りにされている。来年4月の消費増税に伴う法人税の実効税率の引き下げ議論では、自民党税制調査会公明党との協議がないまま、安倍晋三首相と一部の経済閣僚の調整が続く。与党には強い不満の声が上がっているが、高支持率の首相にこれといって対抗策もなく、首相官邸主導の政策決定が一段と強まっている。
 「官邸から連絡がないのだから党税調が動く必要はないだろ」。首相と麻生太郎財務相が復興特別法人税の前倒し廃止を巡り再会談した20日野田毅自民党税調会長は周囲にこういら立ちをにじませて地元の熊本に向かった。法人税率引き下げのような基幹税を巡る議論で、党税調が蚊帳の外に置かれることはこれまでになかったことだ。
強まる不満
 党税調は消費増税に備え、企業に設備投資や賃上げを促す税制措置を月内にまとめる。ただ首相は「それでは不十分」と判断し、甘利明経済財政・再生相らと法人実効税率の引き下げに動き出した。
 首相が政府内の調整を急ぐ一方で、党税調には官邸からいまだに正式な連絡はない。首相は10月1日に来年4月から消費税率を3%引き上げ、8%とする方針を正式表明する。これに先立ち、23日からカナダと国連総会に出席のためニューヨークを訪問する。28日の帰国後、与党と協議を重ねる時間はほとんど残されていない。
 連立を組む公明党も危機感を隠さない。「説明が何もないまま、方針が決まっていくのは首をかしげざるを得ない」。山口那津男代表は20日、「与党軽視」の動きに強い疑義を呈した。復興特別法人税の廃止についての事前の相談はない。党内には「被災者の理解を得られるはずがない」との声が大半だ。
秘密保護法案も
 消費増税だけではない。今月3日には、機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案について、政府が公明党への事前説明なく意見公募を始め、公明党が抗議したばかり。公明党内には「このままでは与党はただの追認機関になる」(幹部)との焦りが広がる。社会保障制度改革や来年度予算編成なども官邸主導で進む。
 とはいえ与党側に有効な巻き返しの手段があるわけではない。復興特別法人税の前倒し廃止への反対論が強い自民税調でも、幹部の一人は「首相と全面対決するわけにもいかない。落としどころを探る」と漏らす。「向こう2年間の復興財源を提示すれば容認もありえる」との妥協案を持ち出す幹部もいる。公明党内でも連立離脱まで唱える声はない。なし崩し的に与党側が押し切られる状況は当面続きそうだ。

こちらは「重要政策、与党置き去り 法人減税事前協議なく」と題した日本経済新聞2013/9/22 1:10 の配信記事である。

 どの資料を見ても、政府や識者が言うような日本の法人実効税率そんなに高くない。ただ単にその指標だけで論じるのはおかしいと私は思う。やはりその特性や、状況を加味したデータで無くては比べるのはそもそもおかしいのではないか。
 今政治は盛んに歳入不足と財政の健全化を叫んでいる。私のような政治に素人な者にしてみれば、ここのところの消費増税法人税減税は不可思議な事ばかりである。まず初めに歳入不足なら理由を問わず、何故減税をするのかと言う事である。現在行われている税法に対して、国民の不平や不満があっても待ったなしで施行されている法であり、何を今更減税なのかと言う事である。それを減税して、増税するなら意味は無いではと考えるのも当たり前である。ところが増税して減税して、それが国の中では±0で同じであっても全然違うのである。つまり減税するポジションと増税対象のポジションが夫々違うのである。今回は増税対象は国民であり、減税対象は大企業である。当事者政府は何の事無い、国民に大企業の税金を付け回わしたと言えるのである。大企業に便宜を図ったと言って良い。こんな理不尽他に無い。それが政治と言うなら、もっと根本的に改革をすべき法を国民に問うてからにすべきではと私は思っている。普段偉い事を言ってる識者の方々は何故何も言わないのか、そして現在最高学府に学んでいる大学生は何故何も言わないのか。マスゴミ(ます五味)のいい加減な支持率を担保に安倍政権は好き勝手である。もしこれが間違っていたなら国の将来と過去の過ちは誰が責任を取るのか。その責任を安倍晋三にまたもや政権を投げ出されては叶わないのである。そう考えるのは私だけなのだろうか。