佐川前国税庁長官の衆参の証人喚問 官邸との綿密なる打ち合わせが功を奏した! 証人は真実を話せば刑事訴追を受ける事は無い事を忘れてたみたいだ!

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引を巡る決裁文書が改ざんされた問題で、衆参両院の予算委員会に佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)が出席した27日の証人喚問。当時の財務省理財局長で改ざんへの関与が指摘されているキーマンは、大阪地検特捜部の捜査を理由におよそ55回にわたって証言を拒んだ。真相解明にはほど遠く、野党議員や市民からは「本当のことを話して」と怒りの声が上がった。【大場弘行、土江洋範】

 
 「良心に従って真実を述べます」

 午前9時半過ぎ、参院第1委員会室で宣言した佐川氏。質疑の冒頭「国会でこのような混乱を招き、行政の信頼を揺るがせる事態になった責任は、ひとえに私にある。深くおわび申し上げたい」と述べて約3秒間、頭を下げた。

 最初に質問に立った自民党丸川珠代氏が「総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と問いかけると、いずれも佐川氏は「ございませんでした」ときっぱり。丸川氏は「総理、総理夫人、官邸の関与がなかったと証言が得られた。ありがとうございました」と質問を終えた。

 だが、改ざんの経緯や自身の関与などをただす質問には「私自身、刑事訴追を受ける恐れがある」「捜査対象となっている身」と述べ、「答弁は控えたい」「ご容赦ください」を連発した。改ざん前の文書を見たかや、改ざん前の文書で安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を見た時の印象を尋ねられても、やはり「刑事訴追の恐れ」で証言を拒んだ。答弁に窮して後方に控える補佐人にアドバイスを求める場面もあり、野党席からは何度も怒号が響いた。

 衆参両院で4時間を超える質疑が始まる前は周囲を見回すなど緊張した様子だったが、質疑が進むにつれて質問者をじっと見てうなずき返すなど、落ち着きを取り戻していった。

 しかし、公明党の竹内譲氏が、近畿財務局の職員が3月に「上司に書き直させられた」などと書き残して自殺したとの報道に関して感想を求めると、表情を曇らせた。「私は亡くなられた経緯について一切承知していない。何か申し述べることはできない」。竹内氏に「『申し訳ない』の一言くらいないのか」と詰められると、言葉を選びながら「仮に担当職員で書き換えしたのであれば本当に申し訳ない」と述べた。

 「本日の発言で国民が知りたい真相を解明できたと思うか」。最後に質問に立った日本維新の会丸山穂高氏が問うと、佐川氏は開き直りともとれる反応をみせた。「(今日の証言では)満足できないだろう。(改ざんを)どういう経緯で誰が指示したか答えていないので(真相は)明らかになっていない。それは裁判、司法の方になる」

地元市議ら「茶番劇」

 「茶番劇だ」「これで幕引きにするな」。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に対し、国有地売却問題を追及してきた地元市議らも批判の声を上げた。

 学校法人「森友学園」は、安倍晋三首相の妻昭恵氏を名誉校長に迎え、大阪府豊中市で小学校を開校しようとした。この問題を地元で追及してきた木村真市議は27日、証人喚問のテレビ中継をみつめた。佐川氏が証言拒否を繰り返す姿に、「つまらない茶番劇。一体何を守ろうとしているのか」とあきれた様子。木村市議は「売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏や、昭恵氏らの証人喚問が必要だ」と強調した。

 一方、佐川氏は証人喚問で、昨年の国会で「交渉記録を廃棄した」とする自らの答弁について「丁寧さを欠いていた」と陳謝した。国に交渉記録の開示などを求める訴訟を起こした上脇博之・神戸学院大教授は「今日で終わりではなく、真相解明の入り口にしないといけない」と話した。【高嶋将之、岡村崇】
 
 
これ『背信・森友文書 佐川氏「真相は司法で」 「答弁控える」55回』と題した毎日新聞2018328日の東京朝刊記事である。
 
 
これは佐川証人と官邸との綿密なる打ち合わせの結果と言え、結果的には官邸の失敗と言える。
何故そう言えるかと言えば、証人喚問時の証人と言うのは、それこそ真実を話せば刑事訴追を受ける事は無いのだという事を、佐川さん側と官邸は忘れていたと言うより、バカだと思ってる野党連中には到底攻め切れないだろうと、たかをくくり、「刑事訴追を条件に話さない」計画で頭一杯だったから、そこまで考えれなかったのだろう。また状況証拠なんかより「時系列的にまずい事」にならないよう、とにかく話さない事に徹した結果であろうが、逆に話さない事で真実を隠したと受け取られ不利極まりなかったが、何をやっても違法性がなければの一点張りだ。法的には佐川さん側と官邸の勝利と言えるが、舞台は今後大阪地検に移るだろうが、三権分立の日本の世だが、法曹界1/3程その関係者は創価学会員か創価大学卒業関係者で占められている現実を考えれば、これで佐川さん側と官邸の側の完全勝利と言えるだろう。この事件(森友学園問題を私はあえて事件と呼ぶ)は「刑事訴追を条件に話さない」作戦が法的には勝利だったかもしれないが、国民感情的には大失敗だったと言える。戦後55年体制での政治史に考えられない長期政権を保った安倍晋三内閣、政治史上取り返しのつかない汚名を晒してしまった。これで史上に名を、それも疑獄事件に似た事件の関係者として戦後政治に長きに渡りさんざんと輝く迷宰相として、語り継がれる事だろう。「覆水盆に返らず」だ。