学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が２９日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約７カ月前に資料の提示を求めていた。
学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院に対しても、検査がほぼ終了して報告がまとまった段階で資料を提出していたことになる。法律に基づく検査に対する姿勢が問われそうだ。
問題となったのは、２０１６年３～５月、近畿財務局内で法律的な対応への相談内容を記録した文書など。土地取引が難航して開学が間に合わなかった場合、損害賠償を求められる恐れがあることについてのやりとりで、学園側の要望にも触れられていた。
財務省はこの文書を特別国会の会期中で、検査院が検査結果を国会に報告する前日の昨年１１月２１日に提出。情報開示請求していた大学教授には今月公開して明らかになった。
検査院は昨年４月、近畿財務局への実地検査を実施。損害賠償請求の可能性について法律的に検討した資料を提示して説明するよう求めていた。だが、財務局から具体的な説明はなされず、検査報告書には「具体的な検討内容は明らかではなかった」と記載された。報告書は財務省から文書が提出された段階でまとまっており、提出を受けて書き換えられた内容はなかったという。
この日の衆院予算委で、麻生太郎財務相は「（検査院の）検査の過程で、法律相談の記録があることに気付く状態に至らなかった」と認め、「その後の情報開示請求への対応の中で文書の存在が判明し、可能な限り速やかに提出した」と釈明した。（木原貴之）
これ「森友関連の文書、検査報告の前日まで財務局が提出せず」と題した朝日デジタル2018年1月30日05時45分の記事である。
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。
籠池前理事長は１６年３月１１日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月１５日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。
辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長側は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。
参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、今後確認する意向を示した。
田村氏との面会直後の同年３月ごろ、前理事長は国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、土地の値段を安くするよう求めていた。この協議で国の担当者は「（ごみへの補償は）きっちりやるというストーリー」と発言。国は同年６月、不動産鑑定価格からごみ撤去費８億１９００万円などを値引きした１億３４００万円で土地を売却した。
この森友学園への国有地売却問題は「加計学園問題」と合わせて調べれば調べるほど新たな事実が発見され泥沼状態に陥ってる。これは初期に変な事を考え過ぎて自分で自分の首を絞めてると言って差し支えない。何故そうなったか？ 事件で言えば初動捜査が間違ってしまった事と同じである。事件の場合は経験が甘く無知であった事が多い。この場合は国の最高権力者夫婦が絡んでいたから、変に気を遣ったのだろう。私は忖度だったとは今思ってない。当初はなるほどと思っていたが、色んな事実が明るみに出たのを勘案すればかなり見方が変わって来る。思うに、役人たちは当初より、安倍首相や昭惠夫人が絡んでて、事業者（森友。加計）の強気を見るにその通りで、安倍首相や昭惠夫人が不利にならないように工作した？から辻褄が合わなくなってしまい、ねつ造の繰り返しに陥ってしまって今更どうにもならなくなってしまった。とまぁそれが私の見方だ。
この問題の根幹は安倍首相夫妻の気を配る事を知らない性格が成した非常に恥ずかしい事件と言える。ここまで来てもこの首相夫妻、未だそれに気付いていない事の方が重大と言え、果たして国の宰相の器如何が問われてるのが現状である。この方本当に総裁三選出来ると思ってるのかしら。
