自民党の石破茂元幹事長は５日、名古屋市内で講演し、次の衆院選について「消費税をどうするかが最大のテーマになる」と述べ、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ判断が争点になるとの見通しを示した。安倍政権は２度引き上げを延期しており、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とクギを刺した。
解散時期については、安倍晋三首相が憲法改正と政権存続の「どっちにプライオリティー（優先順位）を置くかだ」と指摘。石破氏は、改憲なら来年１２月の任期満了近く、政権存続を優先するなら来年９月の党総裁任期満了前になるとの見方を示した。
確かに日本政治の根本を改革しようとするなら、石破さんが言うように消費税は避けて通れないのかもしれない。しかし、その運用の基本姿勢が不純と言わねばならない。
政治はすぐに手当てするカネが不足すれば直ぐに歳入の穴埋めをしようとする。それは間違いではないが、自分本位過ぎる。「足りねば手当てする」その当たり前が短絡的過ぎる。これを自分の家の家計に例えれば、足りないやっていけないからと言って、ご主人の勤めている会社に、「うちは給料が安くてやっていけませんから、何卒給料を上げて下さい」といって上げてもらえますか？国の政策の消費税で賄うとは正にその事と一緒である。普通の家庭はその前に、ご主人のお小遣いや子供たちの小遣い、それに電気料金や水道料金や暖冷房等の油代等そして毎日の食費等の節約を考える筈なのである。国が考えなければならないのは、現状の維持経費がベストではないと言う事なのである。徹底的に歳出の経費を詰め、詰め切れなかった分を歳入で補うと言う考え方を国は忘れているのか、それとも知ってて歳入を上げれば楽に解決と思っているのか、恐らく後者だろうが、我々国民から見れば努力が足りないと映る。自民の石破さん大局観からの消費税論だろうと思うが、現実的に見れば、総裁選勝利を考えるなら、消費税論止めた方が良い。未だかって消費税論議選挙闘って勝った政権はないからである。ここでかってを振り返れば、1989年4月に３％の消費税が始まった後の初めての選挙は、同年7月の参議院選挙であった。自民党は137→109と議席を減らしただけではなく、1人区では25勝1敗から3勝23敗と惨敗した。消費税５％は1997年4月に引き上げられ、その後の1998年7月の参院選では、選挙区制の76議席で60議席程度を獲得するとの予想を大きく裏切り、44議席しか獲得することが出来なかったし、当時首相だった橋本龍太郎氏は、責任を取り首相を辞任した。2014年4月に８％に引き上げられ、その後2014年12月には衆院選挙が行われたが、2012年まで続いた民主党政権への批判や、消費税10％への増税を延期することを表明したことで、批判をうまく交わしていて、選挙前の294議席から291議席と、微減してはいるものの、議席は安定していた。が消費税を掲げて選挙した全てが敗戦もしくは旗色芳しからずというのが正直な戦績だった。
古くは1979年の大平内閣から。「消費税」は不吉な単語
3％、5％、8％と3段階の引き上げの際の選挙結果を見てきたが、3％と5％では惨敗しているものの、8％の増税時は、うまく議席を保っていることが分かったが、実際には増税はしていないものの、「消費税」に言及した内閣は支持率を下げているのが現実の姿だ。
1979年 大平内閣 「一般消費税」の導入を閣議決定 → 選挙中に撤回するも、惨敗
1987年 中曽根内閣 「売上税」法案を国会に提出 → 世論の反対に合い、撤回
1994年 細川内閣 ７％の「国民福祉税」構想発表 → 発表翌日に撤回
と、歴代内閣を見ると、ものの見事に消費税に言及した内閣は軒並み惨敗している。
ここまで私が肩入れするの、安倍さんを倒してもらいたいからの気持ちだからである。
