【ワシントン＝吉野直也】訪米中の石破茂地方創生相は６日、日本経済新聞のインタビューを受けた。2017年４月からの消費税率10％への引き上げを再延期する場合、衆院解散・総選挙する考え方について「論理的にはそういうことになるのだろう」と表明した。
理由については、安倍晋三首相が14年に消費増税を延期した際、解散に踏み切ったと指摘。当時は「さらに延期は考えていないと明言した。延期するのはリーマン・ショックのような状況が生じた時だと一国の首相が言った」と語った。
菅義偉官房長官は熊本地震が東日本大震災級かとただされた時に「そうした状況ではない」と言明。その後「復旧活動に全力を挙げている。判断をする余裕はない」と語っている。石破氏は最終的に解散するかどうかは「首相の判断だ」と述べるにとどめた。
７月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選挙の可能性に関しては「首相が『念頭にない』と言っているのだから、閣僚の一人としては『そうですか』ということだ」と強調した。石破氏は防衛相や自民党幹事長など要職を歴任し、「ポスト安倍」の一人とも目されている。
