労災と認定されたのは関西電力の４０代の男性社員です。男性社員は運転開始から４０年を越えた高浜原発１・２号機の運転延長をめぐり、原子力規制委員会が行う審査の対応にあたっていましたが今年４月中旬、出張先の東京都内のホテルで自殺しているのが見つかりました。
男性は管理職の立場で、１か月間の残業時間が最大２００時間に達することもあったということです。男性社員の自殺について関西電力は「コメントは差し控えます」としています。
このテのニュースがある度に私は国の施策に腹が立ってしょうがない。以前から拙ブログで指摘して来たように、行政は、このような事件が起こるたびに働き過ぎを指弾しより良くすると称し労働基準法で労働時間を絞めつけて来た。行政＝役所はそれが最良の方法と称し、より労働時間を短縮し再発を防ごうと自画自賛してるが、そんなの現場を知らない机上の方法そのものである。恐らく行政は殆ど解っていないだろうからである。
私はここで講義しようとは思わないが、そもそも残業とは何であるかと言えば、ものの本に依れば、残業とは＝規定時間後まで残って労働すること。また、その仕事。居残り。とあるが、問題はこの労働する時間とはなんであるかと言う事だ。これは人によって皆とらえ方が違うから始末が悪い。仕事の出来ないヤツがどうしても時間内に出来終らず、時間外になってしまう場合や、ズルイヤツが恣意的に残業にもって行く場合等色々ある。今の行政は公僕でありながら、どちらかと言えば私が見るところ後者と言える。恣意的と言ってしまったが、自宅でやる事をやらないで、職場でやるので、必然的に労働時間にそれが食い込んで、結果残業になってしまっているのが相当数いる。例えば、トイレでの大便や洗面での歯磨きやチョッとしたお化粧である。こんな事は自宅でやってくるのが常識なのにと言いたい。
残業に話を戻せば、自動車運転取り締まりのオービスとそれをキャッチするレーダーとの関係に良く似ているが、こっちの残業の労基法の方が人間の命がかかってるだけ重大である。何故なら行政が労基法で労働時間を短縮すればするほど、残業が増える計算になるからだ。これでメリットがとてつもなく享受されるのが誰であろう、その労基法を作る役人たち、つまりは公務員と呼ばれる、国民たちの税金で飯を食ってる、その役人の方々である。最近、狂いじみた答申がなされた事を知ってる方々も多いと思われるが、その公務員の方々の休みがまたまた増える可能性が大である。何か今度土日の休みに飽き足らず、金曜日を半日労働にしようと企み始めたからだ。そうすれば今官民問わず、またまた残業が増えるであろう。私は声を上げて反対したい。これではもうＥＵ圏のギリシャの二の舞の恐れ大となるからだ。
