社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。
こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。
対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。
返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。
これ『「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請』と題した朝日デジタル8/25(金) 4:13の配信記事である。
小泉進次郎さんの言いたいことは理解するが、日本の社会構造と現実問題が抜けている。少し拙速な提唱だと私は思う。どだい現在の子ども問題を考えるんだったら、その財源を考えないでは語れないのでは？ 上記記事では財源は社会保険料を上乗せしてと言ってるが、現在の少子高齢社会では少し無理なのでは？ それでなくとも高齢社会で社会保障費が増大してる時に、若年層の理解が得られるのだろうか。それこそそんなことしたら若年層の反乱を招き、社会保険料を払う者がいなくなるかも知れず、老後の年金行政が破たんを招く。企業経営者と言わず、例えば年収５千万円以上の高額所得者から一定額を納付してもらうとかの方法等考えても良いのではと私は思う。それと橋下徹前大阪市長も言ってるが、子供とかの対象である義務教育の小中学生は、そもそも国の仕事ではなく地方の行政の役割分担であり、その財源はネットの社会になり、公式文書は殆どがネットのホームページから出来るようになった今、役所の職員も要らなくなった筈が、契約社員的職員が増えてる現状を鑑みて、逆にそれを減らして手当てする必要性もあるのではと私は考える。またそれにプラスして仕事の出来ない職員や、長期無断欠席職員や、労災以外の長期療養職員等を解雇できる規則に変更して、「こども保険」に充当等、やれる事いっぱいあるのに、どうして未来の総裁候補と崇められてる小泉進次郎代議士、そこまで踏み込まないで表面の良いとこ取りとは、何を考えてるの？唯それだけの男か。
