東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、入札前に寄せられた談合情報を基に発注元が事実確認をしたにもかかわらず、業者側が疑惑を否定し、事前に決めた割り振り通り工事を落札していたことが関係者の話で分かった。談合体質の根深さが裏付けられた形だ。工事には多額の復興予算が充てられており、東京地検特捜部と公正取引委員会は２１日も業者の捜索を継続して不正の経緯を詳しく調べるとみられる。【武内亮、平塚雄太】
談合の疑いが持たれているのは、東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が２０１１年８～９月に入札を実施した東北、常磐、磐越、仙台北部・東部、三陸、東北中央、秋田、釜石の９自動車道の舗装工事１２件。工事実績や経営状況などの一定の条件を満たした業者が参加できる「条件付き一般競争入札」の結果、ＮＩＰＰＯや前田道路、日本道路の大手３社を含む計１２社が、約２０億８７００万～約７億４８００万円で落札した。
関係者によると、１２件の入札では、大手３社の各東北支店が「幹事社」となって談合を主導、世紀東急工業を加えた４社の担当者が１１年７月、工事の割り振りを決定した。
ところが、入札直前の翌８月、「震災復旧工事で談合が行われている」との匿名の情報が同支社に寄せられた。大手３社が中心となって受注調整している実態や、一部工事の落札予定業者名が挙げられるなど、具体的な内容だったとされる。
これを受けて同支社は各社の担当者らから事情を聴いたが、業者側はいずれも談合の事実を否定した。このため同支社は「不正は行っていない」などとする誓約書を提出させたうえで、予定通り入札を実施した。業者側は聴取後も工事の割り振りを変えなかったとされ、情報通りの業者が落札したという。ＮＥＸＣＯ東日本の担当者は「捜査中であり、コメントは差し控える」としている。
特捜部と公取委は２０日、前田道路と日本道路のほか、大成ロテックと東亜道路工業の計４社の東京都内の本社や東北支店などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索した。関係者によると、入札に参加した一部の業者は、調べに対して談合の事実を認めているといい、特捜部と公取委は容疑の裏付けを進める。
談合は人間社会において決してなくならないだろう。
全ての競争社会は潰すか潰されるからである。これには当座をしのぎ相手を兵糧がなくなるまで叩く。そして潰したらゆっくりと自分が生きるために、価格の調整をして生き延びる事を考える。そうなったときの事を我国では「談合」と呼んでいる。これを解りやすく説明すれば次のようになる。
潰したい相手に常にけしかける。当然にこちらは損得抜きである。建設工事には予定価格と最低制限価格がある。通常は競争入札だからもちろんそれを守って当たり前に競争入札札（ふだ）を入れる。だが入札最低制限価格を下回れば失格になるから、如何に最低制限価格を上回って相手より価格を下げるかとなる。簡単なのはその価格を担当者より聞き出せばよいのだが、そうなれば贈収賄につながる、だから今はどの会社も高い投資をして公共工事の積算ソフトを酷使して、最低制限価格を割り出す。公共工事は千円未満切り捨てだから時には最低制限価格とピッタシカンカンもあり得る。何十回も繰り返せば大体この辺あたりかと言う事はおぼろげながら解ってくるから不思議である。これを何度も繰り返しされた業者は、公共工事受注０となり、民間工事で埋め合わせしようとしても、無理になっては単に邁進しちゃう訳だ。そうやって潰した後、気心の知れた業者同士でゆっくりと談合して価格を下げず、それなりの利益を出してお国に税金として還元するのである。もしこれ談合しないと、毎回が本当の競争入札（これをダンピングと言う）になり、業者は利益を出せず、税金も払えず、お国に還元できなくなる。果たしてそれで良いのかと言えば、違法であるから悪い事ではあるが、お国の予算が余って（見積もった税金の分）お国が得すると思いきや、実は現状はそうならないから困るのである。それは何故か？その余った分国の予算に繰り入れて改めて補正すればよいのだが、お役人さんはそうしないから困るのである。じゃあ余ったカネどこに行く？そこで出てくるのがまたもや役人である。その金返さないで、自分らが職域の部門で消費するのである。これだったら折角業者がダンピングして低い価格で受注しても国のためになってない事になる。言い換えれば、ダンピングはお役人のためと言う事になり、国は受益を被っていないと言う事にもなる。それだったらかえって談合して予定価格で落札して、お国に税金払ったほうがずーっと国のためになると言う事である。だから私は談合は必要悪と申し上げた訳である。
