国が発注した工事が「談合」ではとして立ち入り検査を始めたらしいが、この「談合」必要悪?


 農林水産省東北農政局が発注した農業土木工事の入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査を始めた。東日本大震災の復旧事業を中心に、事前に受注を調整していた疑いがあるという。
 立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設青木あすなろ建設飛島建設(いずれも東京)など。
 関係者によると、各社は同農政局が発注した農業土木工事で連絡を取り合い、事前に落札業者を調整して、決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがあるという。検査の対象となった業者は主に、東日本大震災後に同農政局が発注した総額約500億円の国直轄の復旧工事にかかわっていたという。
 農地の区画整理や排水路の整備など農業土木関連工事は地方自治体も担うが、大規模なものは国が発注して事業を進める。また、東日本大震災後は特例法などにより、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって国が直轄で一部の復旧事業を行ってきた。
 
 
これ「被災地復興事業で談合か 18社に公取委立ち入り」と題した朝日新聞デジタル4/4() 13:30の配信記事である。
 
 
屁理屈と言われようが何と言われようが「談合」して何が悪いと私は言いたい!
その前に「談合」とは何ぞやをまず説明しておきたい。
そもそも「談合」とは
1. 話合いをすること。相談。
2. 競争入札の参加者どうしが落札者と価額とを前もって決める、不公正な話合い。
と物の本には載ってある。
一般の方々はピンと来ないかも知れないので概略を説明すれば、公共の建設工事は税金で賄うので、出来るだけその金額を抑えようとする。そこで生み出されたのが「入札」と言う方式である。これはこう言う工事があるから、この工事いくらで出来るかあなたの会社で見積もって、何月何日に市役所の入札室までお出で頂き、何時何分までに入札箱に解らないように封筒に封をして入れて下さい。と書面で言われ出して下さいと言われた会社ごと各々入れる。ざっとこんな調子だが、あなたを指名するから来て下さいと言う指名競争入札と言う方法である。これは一昔も前のやり方で、今は公募型電子入札と言って、市役所のホームページで常時新着情報で公開される工事に、それに入札に参加したい者が、各会社のパソコンから見積金額をインプットする方式が殆どだ。いずれにしても色んな複数の建設会社に見積依頼をして、そのうちの一番安い価格を提示した者に工事をやらせる(これを落札者と言う)と言う仕方である。ここで「談合」と言うのは見積りをしようと言う全ての会社が集まって、全員各々自社で見積もった金額を提示しないで、そんな難儀をしないで、予めこの工事をやりたい会社を決め、その会社が見積もった金額より高い金額を提示する事である。ただこれは工事をやりたいと思う会社全てがこの協議に異議がない場合にのみ成立する仕掛けである。唯1社でも反対すれば成立しないのである。見方を変えれば確かに、安く工事出来るかもしれない会社の安い金額を葬る事になるから法律違反となるのであろう。ところが公共工事には安ければどんな金額でも良いかと言えば、極端に安ければ、ごまかして手抜き工事されるかも知れない、危惧を抱くので、それを防ぐために、これ以上安ければこの工事は誰が見ても出来ない言う金額(これを工事最低制限価格=限定価格と言う)を下回ればその会社は失格となり、以後のこの入札には参加出来なくなってしまう。だから我々指名業者は、工事を受注したいからこの限定価格を知るためにしのぎを削るのである。この度が過ぎると、それを教えて賄賂を取ろうとする、収賄事件が後を絶たないのである。公共工事だけが談合をやってる訳ではない。商品の値段やガソリンの値段だって、表向き競争してるように見えるが、実のところ談合をやっているのである。出なければ、極端に安いところ出てもいいのに、商品では必ずや語尾の価格が980円で収まっている。あれだって見方を変えれば900円でも良いし、850円でも良いのであるが、利幅とさも安くしたと主張してるように僅か20円引きの980円なのである。ガソリンなんかもっと酷い。昨日まで110円が今日から109円やら111円である。昨日お店の地下タンクに入った時の値段が89円なのか91円なのか色がついていないから解らず、本当に安くなったのか、我々一般消費者には全然解らず仕舞いである。我々建設業者以上に始末が悪い。一番頭に来るのが、地下タンクに入る時は容量計算だが、我々一般消費者に売る時は、スタンドのガソリン口での流量計算量である。皆さんあれおかしいと思わない?20リットルのポリ缶で退席計算の量とガソリン口の口径×流速での量同じと思う?あれ確実に売る方は口径×流速での計算の方が得してるのである。積もり積もればと言う事である。何せ扱う金額の料が大きい建設工事だけがやり玉にあがり、「談合」の問題だけがスポットを浴びてしまう。これ片手落ちではと我々は思っている。だって全国の建設業者、それなりに事業所得税国税を収めてるの「談合」のお蔭と言えなくもないからである。