これが豊洲新市場の建築工事の官製談合入札等の結末だ!(入札明細詳細添付)

東京都は1118日、築地市場を移転する豊洲新市場の建築工事4件の一般競争入札を開札し、メーン施設を建設する3件が不調になった。それぞれの入札に1者のみ応募した鹿島JV清水建設JV大成建設JVが辞退したため。3件の予定価格の総額は628億円。新市場は東京五輪施設が集中する湾岸エリア大改造の目玉の1つだが、年内の契約は極めて難しくなった。
 
 
これ「豊洲新市場まさかの入札不調、大手がそろって辞退」と題した日経アーキテクチャの2013(平成25)年11月20日の時の記事である。
 
 
東京都は1227日、11月の入札が不調となった豊洲新市場の建築工事3件を改めて公告。予定価格の合計は1035億円で、前回の628億円から400億円超、率にして6割超も増額した。
2013(平成25)年1118日に開札した入札では、それぞれの入札に1者のみ応募した鹿島JV清水建設JV大成建設JVが辞退し、不調になった(関連記事:豊洲新市場まさかの入札不調、大手がそろって辞退)。背景には、労務費や資材価格の高騰があるとみられる。
改めて公告した入札の予定価格は、青果棟ほか建設工事が前回の約159億円から約259億円に上昇。水産仲卸売場棟ほか建設工事が前回の約260億円から約436億円に、水産卸売場棟ほか建設工事が約208億円から約339億円にそれぞれ上昇した。
工期は、前回の入札では20162月末までとしていたが、今回の入札では同年3月末までと1カ月遅らせた。
 
 
これも同じである。
 
 
東京都は1119日、都が進めている東京都中央卸売市場築地市場豊洲新市場への移転建設工事で、入札結果を公表した。建設4件の3件が入札不調に終わった。
 7街区「水産卸売場棟」は、大成建設竹中工務店などの共同企業体が事前に入札意向を表明。
 6街区「水産仲卸売場棟」は、清水や大林組が予定、
 5街区「青果棟」は、鹿島を中心とした企業体が予定、
 これら3件の予定価格は計628億円だった。
入札不調は、建築資材費や人件費の高騰などが影響したと思われ、都は、早期に再入札の実施を検討するという。
落札されたのは、衛生検査所工事の1件のみ。落札したのは、関東・鍛治田・川土・国際JVで、69億円で落札した。
東京都の資料では、東京都中央卸売市場築地市場豊洲新市場の移転整備には、合計で約3926億円の経費がかかると見込まれている。
その内訳は、建設費が約990億円、土壌汚染対策費が約586億円、土地取得用地が約1,980億円などとなっている。
土壌汚染問題は、都はいとも簡単に安価にやれるとバカ研究者を抱きこんで宣伝していたが、結局は586億円の費用がかかる計画。移転ありきのくだらないパフォーマンスだったことになる。
 
現場は、事前に3街区の連絡先として既に下記JVが現場管理している。
5街区は、鹿島・大成・東亜・西松・東急・新日本JV
6街区は、清水・大林・大成・鹿島・戸田・熊谷・東洋・鴻池・東急・銭高JV
7街区は、大成・鹿島・熊谷・飛島・西武JV
落札予定業者は、すでに現場をそれぞれ管理しており、入札は単なる価格合わせなのだろう。
 
 
これ「築地市場豊洲移転工事入札不調 予算低すぎ スーパーゼネコン総スカン」と題した経済・政治・時事問題の情報を幅広くキュレーションするサイトのJ・net 2013(平成25)年1119日の記事である。
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これ殆どが官製談合と言える。恐らく皆さんは、建設工事の入札の仕組みは解らないと思うのでさわりで説明したい。


建設工事と言うのは、それがいくらかかるかと言うのが一番の問題である。商品を例にとれば、商品は仕入れた値段に、自分たちでかかった費用を足して売ればよい。つまり100円で仕入れた商品を100円で売っては、それを売るまでかかった費用が自己負担になってしまい、赤字を出して売る事になってしまうから、仕入値段100円に自分たちの費用たとえば20円かかれば、自分たちの利益分5円とすれば、100円+20円+5円=125円で売らなくてはならない。そうすればこの商品の値段は125円と言う事になる。同じように建設工事では、その仕入部分は、国で決めた公共工事積算基準の単価表で積み上げて仕入値段を出す。それが工事入札用語でその工事の予定価格と言うのである。だから入札はこの予定価格を下回らない限り、落札(=これであなたと決めますと言う価格)にはならないと言う事だ。今回のこの豊洲の工事が3工区あった。不思議なのはスーパーゼネコンで各工区に大成建設だけが、全工区に出ており、鹿島建設が2工区、清水建設大林組が1工区だ。恐らく私の予想だが、安倍政権の菅官房長官の息子が行ってる、大成建設の独壇場に見える。これに関係ないが、物議をかもした国立競技場も大成建設である。


我々間接関係に詳しい者から見れば、これは完全にスーパーゼネコンうしの事前調整=談合と言え、再度の入札を見れば、完全に官製談合と言える。


官製談合の基本は、工事金額が低くて応札業者がいない時に起こりやすい。発注側の役所役人が一番困るのが入札不調と応札業者がいなくなる時である。何故ならその事業の完成が不可能となるからである。その時に発注者側の役人が即座に動く。この工事の落札を持ちかけるのである。でも悲しいかな予算は決まってる。業者側は合わない工事だから合う金額まで上げようとするし、逆に発注者側は自分らの予算に合わせようと、出来るだけ低い金額で決着しようと図る。が物別れになれば粟食うの発注者側であるが、ここでの腹の探り合いが見事な戦いとなる。この豊洲に限れば、どこまでもうんと言わなかった業者側に役所が率にして6割超も増額して決着したと言う事である。完全なる官製談合の結末である。めったの無い新しい事業であるために、粘った企業側の勝利と言える決着であった。これらの最高責任者は誰でもない、当時の知事石原慎太郎である。知らない等とは言えないし、言わせない。


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