先日のＧＤＰマイナス報道で当事者の自民の幹事長が「景気回復に努めたい」とはこれ如何に

　谷垣氏は「（来年度予算の）概算要求から議論が始まる。経済の流れをよく見たい」と語った。ただ、補正予算編成については「そこまで煮詰めて考えているわけではない」と述べるにとどめた。

 

　公明党の山口那津男代表は記者会見で「民間予測よりは上回っており、今年後半に向けて内容を分析し対応を取るのが重要だ」と指摘。そのうえで「地方経済における好循環の波及をどう進めるか。それらを通じて日本経済全体の好循環の推進、景気回復に努めたい」と語った。

 

　一方、民主党の細野豪志政調会長は「消費、設備、輸出など民需が総崩れだ。政府がこれまで喧伝（けんでん）してきた所得増が実現できていないのが原因の一つ」と安倍政権の経済運営を批判。政府が消費刺激を期待したプレミアム商品券についても「１回やれば消費者は通常の価格で買う気にならなくなる。デフレ加速の可能性もあり、愚策だ」とこき下ろした。【影山哲也、田所柳子】

 

 

これ『自民幹事長：ＧＤＰマイナス「対策必要」』と題した毎日新聞　2015年08月18日　20時55分の報道記事だ。

 

 

　しかし、不思議な政権である。昨日まで「アベノミクス」の経済効果を最大限に称賛しておきながら、先日のＧＤＰマイナス報道が出たら、恥ずかしげもなく、今度は景気回復に努めたいとは。これ如何に。だったらまずそれを自民の責任者が言う前に、当事者である安倍首相自身が国民の前で、実は失敗でしたと詫びるのが先と思う。それをしないで、自民の責任者である幹事長が上記の発言とは、いかに国民をバカにしてるかと言う事になる。かくなるうえは、安倍首相が誘導して円安にして儲けた上場輸出大企業がその金額を国民に還元するのが筋である。国も経団連もまずそれをしてから物を言えと言いたい。