政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めた。
２０１４年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄う。１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。来週中にも発表する。
国家公務員宿舎の家賃は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことにもなる。
現在の家賃収入では、宿舎の建設や維持管理などにかかる費用をすべて賄うことができず、国が不足分を負担してきた。このため、支出に見合った形になるよう、家賃を引き上げる。
２０１４年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約５５０億円）を賄う。１４年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。来週中にも発表する。
国家公務員宿舎の家賃は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことにもなる。
現在の家賃収入では、宿舎の建設や維持管理などにかかる費用をすべて賄うことができず、国が不足分を負担してきた。このため、支出に見合った形になるよう、家賃を引き上げる。
読売の報道だ。
政府は１９日、全国の国家公務員宿舎の使用料（賃料）を平均５割引き上げる方針を固めた。２０１４年４月から２年ごとに３段階で増額し、最短で１８年４月に実現する方針。国家公務員宿舎は家賃が民間より割安とされ「公務員優遇」との批判が高まっている。東日本大震災からの復興費用を賄うための増税や消費税率引き上げが決まる中、宿舎使用料の改定で、政府自ら身を削る姿勢を鮮明にする。月内に発表する。
政府は復興財源を確保するため、国家公務員給与を１２年度から２年間、平均７．８％削減している。これに配慮し、政府は給与削減が終わった後、宿舎の使用料を改定する。宿舎の建設や維持管理などの費用を賄うことを考慮し、平均５割の引き上げが必要と判断した。
政府は復興財源を確保するため、国家公務員給与を１２年度から２年間、平均７．８％削減している。これに配慮し、政府は給与削減が終わった後、宿舎の使用料を改定する。宿舎の建設や維持管理などの費用を賄うことを考慮し、平均５割の引き上げが必要と判断した。
こちらは時事通信の記事である。
