政治の無風に俄然解散風が真実味。小沢談話にある通り野党共闘急ぐべきである

　日本経済新聞社が３日時点でまとめた次期衆院選の立候補予定者は、小選挙区と比例代表をあわせ938人だった。憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席を占める与党は、安定した政権運営に必要な議席を確保したい考え。民進、共産、自由、社民の野党４党は小選挙区での候補者一本化で対抗する。野党共闘の進展具合は安倍晋三首相の衆院解散の判断に影響を与えそうだ。

　衆院議員の任期満了は2018年12月。４年の任期の半分が過ぎた。首相は昨年末の自民党役員会で17年について「常在戦場」と発言した。どの時期に解散に踏み切るかが焦点となる。

　現在の議席数は小選挙区295、比例代表180の計475。このうち小選挙区には883人が出馬を予定する。自民党は284人、公明党は９人が出馬する見通しで、与党はほとんどの選挙区で候補者を固めた。

　民進党は小選挙区で217人にとどまる。今後、空白区への擁立を進める考えだが、すでに261人の擁立を決めた共産党などとの候補者一本化は難航が予想される。日本維新の会は45人、自由党は10人、社民党８人、日本のこころを大切にする党は１人が出馬へ準備を進めている。

　今夏以降には小選挙区を「０増６減」とするなどの区割り変更が予定され、衆院定数は比例とあわせて10減の計465となる。衆院解散・総選挙が区割り変更後になれば、候補者の再調整が必要になる場合も出てくる。

　次期衆院選は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非をはじめ、政権の政策全般への審判の場となる。外交・安全保障や社会保障、原発再稼働などの個別政策を巡っても激しい論戦が展開される見通しだ。

 

 

これ「次期衆院選、出馬予定938人　本社集計」と題した日本経済新聞　電子版1月4日1：30の配信記事である。

 

 

誰しもが解散が遅れれば遅れるほど、与党の数減る事は解かっている。だからこそこの1月解散？はガセでも何でもない。維新の与党寄り台頭で東京都議会での小池寄りが顕著になり、改憲絡みで苦悩の公明党、東京都議選に絡みその立ち位置が微妙に変化、損得で計算すれば与党を離れる筈無い公明、さてどう出るか見ものである。