参院選では、昨年成立した集団的自衛権行使を裏付ける安全保障関連法の是非が争点の一つだ。与党が抑止力向上を強調するのに対し、民進、共産、社民、生活の4野党は市民団体ともタッグを組んで廃止を訴えている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、与党、野党とも温度差を抱える。
4野党は、立憲主義に反するとして安保法廃止を求める。ただ、安全保障に関し、民進党は「日本周辺」に限定した日米の共同対処能力の向上を目指しており、「平和的対案」として憲法9条に基づく近隣外交を呼び掛ける共産党とは方向性が異なる。
おおさか維新の会は、集団的自衛権の行使要件を厳格化し、日本周辺の同盟国軍に限定する対案を掲げる。
野党も、民進党が旧民主党政権時代に日米合意を推進した経緯から「着実な実施」を明記したのに対し、共産、社民、生活の3党は中止を要求。社民党は在沖縄海兵隊の「将来的な全面撤退」も盛り込んだ。新党改革は、普天間の下地島（同県宮古島市）への一時移設を検討するとした。
◇地位協定も焦点
沖縄県での米軍属による女性暴行・殺人事件を受け、在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の見直しも焦点に浮上した。抜本改定を求める県民世論を背景に、共産、社民は全面「改正」を主張。民進党は「改定を提起」とやや控えた表現で、自民党は「あるべき姿を検討」するにとどめた。
今国民は何を望んでいる？確かに広義には憲法改正も必要だろうが、今「アベノミクス」政策によって日本はかなりの格差によって、中小零細企業は瀕死（ひんし）に喘いでいるのが現状である。それを国会の議員と言う大義によって、さも大きな事をするのが使命と勘違いしてるのか解らないが、余りにもいい気になり過ぎている。日本国の現状がまるでわかっていない。先日の英国の国民投票によって英国はEU離脱が確実となってしまった今、世界の投資家が最安定株と言える円買いに走り、円が買われ円高になり、そのお蔭で株価が暴落し、政府天狗の「アベノミクス」政策が宙に浮く。そんな時に何が憲法改正だ。明日のコメの前に今日のコメではないのか。我々の代議員たる国会議員連中何を考えて居るんだ。いい加減にせい！
