公明党が７月の参院選で公約に掲げた国会議員の歳費１０％削減に意欲を示している。「身を切る改革」は日本維新の会も看板政策にしている。公明党が歳費削減に熱心なのは、関西の現有議席を脅かす可能性がある維新への対抗策という側面もあり、連立を組む自民党は冷ややかな姿勢だ。 （妹尾聡太）
実際、公明党は7月末の自公幹部の会合で、歳費削減に理解を求めた。これに対し、自民党は「各党の動きも見ていく」（森山裕国対委員長）と静観の構え。党内論議は「何もしていない」（岸田文雄政調会長）という状況だ。それでも公明党幹部は「言い続けていくしかない」と話す。
参院選で数値目標を示して歳費削減を訴えたのは公明党と維新だけだった。公明党の歳費一割減に対し、維新は国会議員の報酬三割カットを訴えた。大阪、兵庫選挙区では両党の候補が競り合った。次期衆院選でも、公明党現職のいる関西の小選挙区に維新が候補者を擁立すれば激戦になる。衆参両院議員には月額129万4千円の歳費が支給されている。参院議員については、定数6増に伴う経費削減のため今月から3年間の時限措置として、月7万7千円を目安に歳費の自主返納を可能とする改正法が6月に成立した。
これ「議員歳費削減 張り切る公明 自民冷ややか」と題した東京新聞2019年8月11日 朝刊の記事である。
平和の党（？）公明党は与党となってもうひと昔になろうとしている。何度でも言うが公明党は長年安定多数の上にあった正真正銘の与党なのである。現在までのやりたい政策やりたくない政策及び条例等は自民党と一緒になっていつでも可決成立する状況にある事は国民誰もが知っている。とすれば選挙公約は全て出来るものと有権者は考えるのではないか。
それがどうだ！国会議員削減は言われて何１０年になるんだ？ 議員歳費削減等形を変えた「身銭を切る」政策ではないか。だったら国民有権者のためには障害等ある筈無いのに今もって手付かずなのは何故だ？ 何の事ない自民に責任をかぶせたパフォーマンスそのものである。やる気があったら直ぐにでも出来る法律改正である。大局観的な「憲法９条の改正」等よりこちらの国会議員削減法案の方が、我々国民有権者にとって余程大事である。国会議員とはいったい誰のための代議員か。
