安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月～１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月～０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】
全ては国会閉幕日の６月１日の声明を聞かなければならないが、およそこの通りに行くのであろうと思う。「嘘も方便」。安倍さんの考えはこれに尽きる。安全法案と同じに内閣いや首相自身の胸崎三寸で政策の理由付け等どうにでもなると言う証しを自ら証明するのと同じである。これは自作の「アベノミクス」の失敗を完全に認めたも同然である。と言う事は前言撤回なら当然に国民に「信を問う」なんてものじゃない。総辞職するのが筋である。現の政治のルールでは衆議院の解散だろうと思う。となれば「衆参同日選挙」しか選択肢はない。ここで解散すれば野党の結束状況を見れば、十中八九与党自民党は議席は維持できない（集団的自衛権の行使容認と憲法改正及び国民ないがしろのかって政策による国民の不満）状況だ。と言う事は、中曽根元首相の時のような総裁の任期延長は１００％無くなる。それが解ってての解散と思っているのか。いづれにしても私事的には喜ばしい事である。
