◇政治資金規正法で、使途開示する必要がなく
東京都の舛添要一知事が参院議員時代の２０１２～１３年、当時代表を務めていた「新党改革」から「組織対策費（組対費）」の名目で、政党交付金を含む１０５０万円の政治資金を受け取っていたことが分かった。政治資金規正法で、組対費として党が議員個人に拠出した資金は、その後の使途を開示する必要がなく、舛添氏の具体的な使い道は明らかになっていない。
舛添氏は政治資金を絵画購入や家族旅行の費用などに充てていたことが明らかになっており、専門家は「組対費にも私的流用がないか使途を明らかにすべきだ」と指摘する。
新党改革の政治資金収支報告書などによると、同党は舛添氏個人に対し、１２年１１月と１２月に計８００万円、１３年２月と５月に計２５０万円の組対費を支出した。このうち１２年の８００万円は全額、税金が原資の政党交付金から支出されていた。
現行の政治資金制度では、政党が政党支部などの政治団体に交付金を出した場合、受けた団体は収支報告書で使途を公開する義務があるが、組対費として政治家個人に支出すれば、政治家は使途を開示する必要がない。自民党や旧民主党も党幹部個人に対して同様の支出があり「党の機密費」などと批判されてきた。
舛添氏はインターネットオークションサイト「ヤフーオークション（ヤフオク）」で美術品などを度々購入し、一部は舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（１４年解散）が「資料代」として購入費を支出していたことが明らかになっている。
１２～１３年にヤフオクで落札した美術品は約９０点に上り、このうち組対費が入金された１２年１１～１２月には、水彩画や版画など少なくとも７点を購入している。また、２００万円が入金された１３年２月にも油絵など３点を購入していた。
毎日新聞は舛添氏の事務所に、組対費に私的流用がないか文書で質問したが、期限までに回答はなかった。【杉本修作】
◇私物化していると疑われても仕方がない
政治資金制度に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話 使途が分からない以上、私物化していると疑われても仕方がない。特に舛添氏は、政治資金の使い方にさまざまな疑問を持たれている以上、使途を明らかにすべきだ。この問題は制度の大きな欠陥であり、単なる政治家個人の問題ではない。与野党で、こうした支出を禁止する方策を講じるべきだ。
出るは出るは！調べれば調べるほどまだまだ出て来る事請け合いだろう。舛添さんが辞める辞めないに拘わらず、政治に対する国民の不信は最高潮に達するだろう。これは国から地方に至るまでの全ての議員連中に適応される。国は財政改革云々に何だかんだ言ってるが、現在の我々の税金の使い道の最大の根幹である消費税そのものに異議を申したくなるは必定である。少子高齢社会を担保に消費税増税が政策として法律化され来春それが１０％になる。ところが国の最高責任者である安倍首相がそれを現在の状態が経済的緊急事態として何年か先送りにする事がほぼ決定されたみたいだ。ほんの先日まで与党の経済政策「アベノミクス」の成功によって経済は好景気になり、そのための社会保障の充実のためには消費税増税は不可欠だから予定通りに行うと言ってた口の乾かない、驚きの対応である。そんなときに我々の税金で賄われる政党助成金がこう言う政治屋に、勝手に使われている事は、この金は死に金に等しく、国の施策の全てがこのようなムダに使われていたと言う事はこんな政党助成金等なくすほかない！
