2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率を巡る与党協議は、自民党が公明党案を丸のみして決着する見通しだ。膠着状態を打開したいと動いたのは首相官邸。公明党に同調し、自民党に妥協を促した。連立政権の危機を避けるとともに、16年の通常国会や夏の参院選での協力を期待する。対象品目の線引きや財源といった政策論は棚上げされている。
「最終的にはきちっとまとまってもらわないと困る。そういう前提で谷垣禎一幹事長に期待している」。安倍晋三首相は９日午後、首相官邸を訪れた下村博文総裁特別補佐に軽減税率問題の10日までの決着を求めた。税制改正大綱の決定が迫っているにもかかわらず、与党協議は停滞。当初は谷垣氏に理解を示していた首相もいらだちをかくせなくなっていた。
首相は９日昼、官邸で谷垣氏と会談した。谷垣氏は公明党が求める加工食品を軽減税率の対象に含めれば流通業者などの混乱を招くなどと説明した。首相は与党協議の早期打開を強く指示し、谷垣氏に公明党への歩み寄りを促した。会談後、目を充血させた谷垣氏は無言で官邸を後にし、公明党の井上義久幹事長との会談に臨んだ。
象徴的だったのは、首相が谷垣氏との会談に菅義偉官房長官を同席させたことだ。菅氏は公明党の支持母体である創価学会と直接パイプを持つ。早い段階から8000億円規模を想定した妥協案もありうると事務方に働きかけていた。谷垣氏が上限とみる財源4000億円の２倍。規模感だけでみれば、自民党が想定する生鮮食品に限らず、加工食品も幅広く含めることが可能になる。
谷垣氏は対象商品の区別の難しさや事業者の事務負担などを懸念し、17年４月の増税時は生鮮食品までと結論付け、身動きがとれなくなっていた。一方、菅氏は政策の技術論より、連立を組む公明党の納得を最優先すべきだというスタンスだ。９日の会談で、首相は菅氏に軸足を置いた。
軽減税率を一丁目一番地の重要政策と位置づける公明党に譲るべきだとの声は、参院自民党などにも広がっていた。ある自民党幹部は「もう公明党に配慮して決着するしかない」とさじを投げた。別の幹部は「何日も協議して何も決まらないのはどういうことだ」と谷垣氏の姿勢を批判した。自民党内の谷垣氏の応援団は減ってしまった。
「ここまで来たら頑張る」。公明党幹部は９日夜、満額回答での決着に自信を示した。
公明はさぞかし正義（国民）の味方と思っての事だろうが、何の事無い、自党に有利に持って行く選挙の手法でしかない。さぞかし与党のうま味を満喫してる事だろうが、その味方の筈の国民はさに非ず、消費税増税そのものに反対の筈である。一部の与党かぶれの国民はすっかり騙され、社会資本整備のためには消費税は必要等とほざくのもいるが、政党だけでない、行政の側も真の公僕気質を発揮すれば、つまりは歳出を見直せば、消費税に相当する支出はカバー出来るのである。政・官がその指導力発揮すれば出来るのである。それをやらない我日本国は戦後の豊かさに慢心してしまっている。一番悪い例である。
