来年4月に予定される消費税率10％への引き上げの是非について、首相が「専門家の議論もいただき、適時適切に判断する」と述べたのに対し、岡田氏は「消費がこれだけ力強さを欠いている中で、先送りせざるを得ない状況だ」と明言。2019年4月まで延期すべきだとの認識を表明した。
岡田氏が消費税率の引き上げ延期を明確に主張したのは初めてで、首相の判断に影響を与えそうだ。首相は18日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。増税問題に関して意見を交わしたとみられる。会談には自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長も同席した。
党首討論で岡田氏は、首相が14年の衆院解散時に「再び延期することはない」と断言したことに触れ、「上げられなければ経済運営がうまくいかなかったということだ。内閣総辞職すべきだ」と首相の経済政策を批判した。
その上で、増税再延期の条件として、(1)20年度の基礎的財政収支黒字化目標の堅持(2)行財政改革の断行(3)赤字国債発行による社会保障政策の充実(4)与党が決めた軽減税率導入の白紙撤回―の4点を求めた。
首相は「具体的な提案を頂いた。経済をしっかり成長させていかなければならない」と述べた。岡田氏は、26、27両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に増税延期を表明する考えがあるのかただしたが、首相は「世界経済に下方リスクがある。景気循環を超えるリスクとして顕在化するかは注目しなければならない」などと答えるにとどめ、表明時期を明確にしなかった。
18日発表された1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が前期比プラスとなったことに関し、首相は「アベノミクスを進めてきて以来、3年間では名目6．4％の成長だ。われわれの経済政策は功を奏している」と強調。一方で、個人消費について「消費税を引き上げて以来、予想よりも弱いのが事実だ。そこに注目している」と語った。
