選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、小選挙区の区割りを違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
最高裁は１１年、格差が２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と指摘し、格差の要因となっていた「１人別枠方式」の廃止を求めた。これを受けて国会は別枠方式の規定を削除し、小選挙区を０増５減。ただ、区割りが間に合わず１２年衆院選の格差は２．４３倍に広がり、１３年の判決で再び「違憲状態」と判断した。今回、問われた１４年衆院選は０増５減が反映されたため格差がわずかに縮小していた。【山本将克】
私はいつも思う。この国政選挙の「１票の格差」問題である。憲法や法律に無い場合、殆どがこの最高裁の判断によるとなっている。だとしたら何故「違憲」つまり法律違反だったと結論づけられるのなら強制的に立法府に勧告しないのか不思議と思っている。何か最高裁の判断が奥歯にモノが挟まった言い方に聞こえるからだ。特に経年の判断で、最高裁は１３年、法改正が間に合わずに格差が最大２．４３倍まで拡大した１２年選挙も違憲状態と判断。「問題解決の合意形成には困難が伴い、見直しをだんだんと重ねることも許容される」として、国会の対応に理解を示した。とあった事がある。これ等見れば、民主主義の原点である「三権分立」からほど遠く、立法府の下請けとさえ思える。見方を変えれば、国際法を順守しない国を罰せれない国際連合と同じである。根底にあるは、１人の人権の重さに余りにも比重し過ぎる。北朝鮮を見る鏡だ。
