政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、２５前後の都道府県の約１４０選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（２８９）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る１０県のうち、山口では３区を分割し、隣接する１、４区に統合する方向だ。
区割り審は１６日に岸田首相に改定案を勧告する。今回の改定は、１票の格差の是正を目指し２０１６年に改正された区割り審設置法や、区割り審が今年２月に策定した作成方針に基づき行われる。
対象となるのが確定しているのは１９都道府県。２０年国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して「１０増１０減」となる１５都県と、同調査の人口か２１年衆院選の当日有権者数で、人口最少選挙区との１票の格差が２倍を超えた選挙区を抱える４道府県だ。
また、複数の選挙区に分かれている市など（３０都道県の１０５市区町）は原則、分割解消を目指す。総務省関係者によると、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の６県が対象となる可能性が高い。分割を解消すると、１票の格差が２倍を超えたり、飛び地が生じたりする市などは例外とする。 改定が見込まれる選挙区を積み上げると、２５前後の都道府県の約１４０に上る。過去最大規模だった前回１７年の改定対象は、１９都道府県９７選挙区だった。
安倍元首相ら自民党の有力議員がひしめく山口の選挙区は、４から３に減る。林外相の選挙区の３区を分割し、隣接する１区と４区に吸収させ、１区と３区に分割されている山口市は全市が１区となる方向だ。
選挙区が３から２に減る和歌山は、人口最少選挙区の２区を分割し、一部を１区と、残りを３区と合併させる見通しだ。選挙区が２５から３０に増える東京は、１８選挙区で１票の格差が２倍を超えるため、大半の選挙区の区割りが変更される公算が大きい。
区割り審は複数案を比較検討し、最終決定する。政府は、勧告内容を反映させた公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出する予定だ。
これ「衆院区割り、約１４０選挙区見直しで最終調整…山口は３区を分割」と題した読売新聞 2022/06/15 05:01の配信記事である。
１票の重さより、現在の国会議員の質そのものに疑問を抱いている国民の方が多いのではと私的には考えている。だとするなら総議員数を据え置く事より逆に減員だけを考えた区割りにした方が国民としては納得するし、余った歳費を社会奉仕予算に使えるのでは考え一石二鳥ではと思う。これには国民には異論は出ないのではと思う。何故そうしないのか？ それは立法機関の一員の議員たちが自らの進退に踏み込む筈がないからであろう。ならばこのような問題こそ国会に任せる事ではなく、国民投票で決めるべきだ！ そうすれば投票総数だけでなく投票率がアップするの請け合いである。それがひいては国民の政治参制権のアップにも繋がるのではないか？
