安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表が２９日の衆院予算委員会で、衆院選挙制度改革を巡り論戦した。岡田氏が、より人口比を反映しやすい形で各都道府県に議席を割り振る「アダムズ方式」について、２０１０年の国勢調査に基づいて早期に導入するよう要求したのに対し、首相は２０年の国勢調査の結果を踏まえた導入を主張。衆院議長の諮問機関の答申の解釈を巡って対立が過熱している。
岡田氏は「なぜ２０年まで先延ばしするのか。その間、違憲状態継続でいいのか」と首相に迫った。これに対し、首相は「答申をしっかり読んでいけば（２０年の国勢調査で導入するという）結論が導き出される」と反論。「先送りとの批判は当たらない。そういう誤解を与えようとしていることは党利党略だ」と批判した。
さらに岡田氏は「１０年の国勢調査の結果が出ている」と指摘し、１０年の調査でアダムズ方式を導入した上で、１５年の簡易調査に基づいて都道府県内の区割りを変更するよう主張した。しかし、首相は「答申が求めているのはあくまで、直近に行われた調査にどう対応していくかだ」と指摘した上で「直近の１５年の簡易調査で（都道府県内の）選挙区の区画を変えていく」と強調。「５年ごとに県の人数が変わるものを導入してしまえば、毎回毎回大きな議論を行わなければならなくなる」とも述べ、２０年の調査以前の導入は困難との見方を示した。
答申に盛り込まれた小選挙区の定数６減を１０年の調査に基づいてアダムズ方式で行えば「７増１３減」、１５年の簡易調査に基づくと「９増１５減」となる。自民党は削減対象の県に多くの衆院議員を抱えており、アダムズ方式を先送りし、影響する選挙区を絞り込みたいのが本音だ。このため自民党は、１５年は都道府県内の区割り変更にとどめ、「０増６減」になるよう、定数１の県が生じないようにする独自の計算方法を検討している。
アダムズ方式の早期導入を求める公明党幹部は「答申を素直に読めば２０年からの導入となるが、それでは最高裁から（格差を生む要因とした）『１人別枠方式を残したままだ』と言われかねない」と語った。【野原大輔】
