甘利明経済財政・再生相が「景気対策は必要だ」と言った裏には企業との癒着の倍返しを目論んでいる証拠である

 甘利明経済財政・再生相は17日の閣議後の記者会見で、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で設備投資額が2四半期続けて前期を下回ったことを受け「景気対策は必要だ」と述べた。「企業の手元に過去最大値に積み上がった現預金を、賃上げや投資に向けていくのが最大の景気対策だ」とも語った。
 安倍晋三首相が来週にも編成を指示する2015年度補正予算の規模については「財政健全化計画の中間目標の達成と整合性を保ちながら、どこまでの幅があるかが大事だ」と指摘した。
 
 
これ『甘利経財相「景気対策は必要」 設備投資減受け』と題した日本経済新聞社11月17日1146の報道記事である。
 
 
 私が何度も言ったように、企業を甘く見るなと言った事が現実として現れたに過ぎない。「安倍政権は甘い」と言うより企業原理に疎かったと言う事であり、国の存亡の司取りに不得手だったとも言えるし、企業が自民党に仕返しをした?とも言えるのである。
 思うに自民党支持者(と言うより強制的にさせられた)の企業は今までに良し悪し別に政治献金を“たかり”同然に“取られた”と言う思いが今回の「アベノミクス」の恩恵で“返してもらった”との思いが殆どだろうと私は推察してた。だからこそいくら安倍首相が直々に頭下げても、表向きは感謝して了解したように見せただろうが、内心はこれで今までの元が取り戻せると思っていたものと思う。あながち私の考え違っていないと思う。だからこそ賃上げや設備投資なんぞに使わず、今後の経済急変に備えるためにも内部に蓄えた筈である。まっ!企業と自民の関係ってそんなものであり、決して強固等ではない。今度の安倍政治を見るなら、何の事ない企業の自民党への不良債権を穴埋めしたに過ぎなかったと言えば言い過ぎか。